2002-07-18 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
自由民主党・保守党を代表いたしまして、石油公団廃止関連二法案につきまして、先週以来本日の午前中に至る当委員会における審議を踏まえ、総括的に質問をさせていただきます。 まず、今次関連二法案の前提であるべき我が国の今後の石油開発政策の在り方につき、改めて確認をさせていただきたいと存じます。
自由民主党・保守党を代表いたしまして、石油公団廃止関連二法案につきまして、先週以来本日の午前中に至る当委員会における審議を踏まえ、総括的に質問をさせていただきます。 まず、今次関連二法案の前提であるべき我が国の今後の石油開発政策の在り方につき、改めて確認をさせていただきたいと存じます。
○政府参考人（河野博文君） 今回御提案させていただいておりますこの石油公団廃止関連法の中では、この資産の適正処分の在り方につきましては、三年間のプロセスの中で、総合資源エネルギー調査会の御意見を聞き、そして最終的な処分計画の認可に当たっては内閣総理大臣、行革本部長とこれに対する協議を行って決めていくということになるわけでございまして、今の段階で個々の企業について、上場をして処分していくのがよいのか、
それでは、石油公団廃止関連二法案につきましてお伺いをいたします。 二法案の審議に当たりまして、まず我々は原点に立ち戻ることが必要だろうと思っております。
今日は、石油公団廃止関連二法案につきまして質問をさせていただきますが、その前に、先日ようやく成立をいたしました自動車リサイクル法につきまして、二点ほど確認をいただきたいと存じております。 まず第一点が、自動車リサイクルシステムの構築と運営に関してでございます。
今般の石油公団廃止関連の二法案は、聖域なき構造改革、すなわち特殊法人改革の中でも、先行七法人の中でも更にトップランナーとして石油公団を廃止をするということでございまして、これは小泉総理のリーダーシップの下、また与党三党の取組もあり、実現をしたことでございます。 そこで、このことが一体国民負担の軽減にどうつながるのか。
○岩本司君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました石油公団廃止関連の二法律案について、関係大臣に質問をいたします。 まず、巨額の赤字を抱える石油公団の今後の損失見通しとその処理方針に関して伺います。
さて、いわゆるこの石油公団廃止関連二法案でありますけれども、これは平沼経済産業大臣の提案理由説明の中でも語られましたように、昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るための法案なわけでありまして、そういう意味で、この特殊法人等整理合理化計画の中身についてもきちんと質問をして答弁をいただかないとだめだなと思っておりまして、今まで石原大臣の部下の政府参考人の皆さんに質問をさせていただいていたところでありますが
○河上委員 そこで、今回の石油公団廃止関連法案の立案過程で、特に石油公団保有資産の処理方針や最終的にこれを承継することになります特殊会社の位置づけに関しまして、政府内部でもかなり議論があったと仄聞をいたしております。 調整の結果、公団が保有する資産の整理処分に関しましては、総合資源エネルギー調査会の意見を聞くということと、加えて、内閣総理大臣協議を行うこととされました。
きょうは石原行政改革担当大臣にお越しをいただいておりますので、行革担当大臣に幾つか質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず、この石油公団廃止関連二法案の評価について、行革大臣の御見解を伺いたいと思っております。 この法案は、小泉内閣の柱であります一連の特殊法人改革のいわば先陣を切りますものでございました。
私は、エネルギー問題を研究している立場から、今回の公団廃止関連二法案に対する意見を述べさせていただきたいと思います。 まず最初に、石油公団が果たした役割とその評価という点について簡単に述べたいと思います。 日本は大変石油依存が高い国でございまして、エネルギー、石油の安定供給ということは極めて重要な課題と申し上げるまでもありません。
私が今までの議論の中で考えておりますのは、やはり石油公団体制の官民の中途半端な役割分担、それはもたれ合いということでもありまして、官は官で、決定的な役割を避け、民間主導、民間主導ということでやっていて、民間は民間で、やはりどこかで官に対する甘えというものが残って、その結果として、成功とは言えないというような状況だったと思うんですが、今回の石油公団廃止関連二法によりましても、その不成功の本質、官民の中途半端
今回、石油公団廃止関連法案ということで、そういう点では石油公団の歴史的な総括ということが問われてくると思います。 先ほどのお話の中でも、ナショナルプロジェクトの問題を指摘されておられました。
その上で、今国会において、当初は石油公団廃止関連法案の一つとして特殊会社法案が出されるということが言われておりましたけれども、この法案が出されなかったのはなぜなのか、この点をお聞きします。
そうしましたら、今回の法案、公団廃止関連法案の目的、本法案の提案は、昨年十二月十九日に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画においてということがまず第一義にあるわけですよ。
法律を読んでいただければ分かると思いますが、石油公団廃止関連法案という取扱いをさせていただいております。 ただいま委員御指摘の特殊会社の設立でございますが、当初は、委員御指摘のとおり、経産省は三つ目の法律として今回の整理合理化計画に沿った内容だといって特殊会社の設立法案を準備いたしました。