2002-06-06 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第18号
本国会におきましても、先般、省エネ法、新エネ法、あるいは今後、石油公団廃止等に関する法律が審議される予定になっております。また、この委員会ではまだ十分論議されない、むしろ環境委員会の方で論議されました地球温暖化対策推進法につきましても、エネルギーと極めてかかわりの深い法律でございます。
本国会におきましても、先般、省エネ法、新エネ法、あるいは今後、石油公団廃止等に関する法律が審議される予定になっております。また、この委員会ではまだ十分論議されない、むしろ環境委員会の方で論議されました地球温暖化対策推進法につきましても、エネルギーと極めてかかわりの深い法律でございます。
只今公団廃止等の施策が進んでおりますについて、新聞に先日発表いたしましたように、大体の総合的な肥料金融の必要資金の額を定め、これらの資金は主として農業協同組合による金融を中心といたし、農家とメーカーの間における予約制度の確立によつて、数量の確実性と代金支拂の確実性と併せ考慮いたしまして、それらの必要資金は中央金庫においてこれを割引き又は融通し、不足の場合においては日本銀行において適宜必要な資金を融通
それから滯貨金融に対する問題でありますが、これは一概になかなか品種別に申し上げなければ御了解願えないと思いますけれども、本来から申しますと、滯貨金融というものは、現在の金融制度では供給することは困難の実情にありますが、公団廃止等も見合つておりますので、結局滯貨金融ということをやらなければ企業の継続が困難になるということで、これに対しますあつせん制度を設けまして、金融を行つて参りましたが、その総額がただいまお
それもございまするが、一番大きなものは御承知のように本年度のカロリー上昇による消費節約、それから公団廃止等に伴います諸経費、中間経費が節約できた、こういういろいろの要素で約四十一億程の予算の節減をなしたわけでございます。この関係につきましては、先程の委員会にたしか飯田委員からの御質問に対しまして、数字を詳細お答えいたしたと思うのです。