2002-06-28 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第24号
○達増委員 今の松本剛明委員の質問、石油公団廃止というのは本当に廃止なのかということに対して、熊代副大臣の答弁では、特殊法人改革になっているんだという答弁はあったわけですけれども、廃止なのだということは全然答弁の中で言及されませんで、やはり石油公団廃止、これは特殊法人等整理合理化計画に書いてあるわけですけれども、石油公団は廃止するというのは、やはりまやかしにすぎない、これもまた小泉パフォーマンスの一
○達増委員 今の松本剛明委員の質問、石油公団廃止というのは本当に廃止なのかということに対して、熊代副大臣の答弁では、特殊法人改革になっているんだという答弁はあったわけですけれども、廃止なのだということは全然答弁の中で言及されませんで、やはり石油公団廃止、これは特殊法人等整理合理化計画に書いてあるわけですけれども、石油公団は廃止するというのは、やはりまやかしにすぎない、これもまた小泉パフォーマンスの一
ですから、今度の石油公団廃止法の問題も、去年言っている備蓄のときと、あのときは、石油公団は必要だ、そして業務の拡大を図る。今度は、舌が乾かないうちに、廃止だと言うこと自体、納得いかないですよ。もう一度答弁してください。
今度のこの公団廃止によって、天下り、ゼロにしますか。
まず、そもそも、石油公団廃止という看板を掲げつつ実態として廃止になっていないおかしさ、また、独立行政法人という仕組みが、果たして石油開発、石油自主開発、そういう業務に合うのか。また、特殊法人の統合ということはあるわけでありますが、その場合であれば、統合のメリットというものがかなり明確にならなければ意味がない。
その上で、今国会において、当初は石油公団廃止関連法案の一つとして特殊会社法案が出されるということが言われておりましたけれども、この法案が出されなかったのはなぜなのか、この点をお聞きします。
そこで、お聞きをいたしますが、石油公団廃止後の石油開発政策はどのようになるのか、石油公団廃止後の石油開発政策の将来展望というものを明らかにしていただきたいと思います。
○平沼国務大臣 まず、昨年の通常国会の中で、石油公団に関する法律、大変御協力をいただいたわけでありますけれども、私が今石油公団廃止をしている、それと、今御指摘の防衛庁のことと関連づけてお話しになられましたけれども、これは基本的に私は関係ないことだと思っております。
○平沼国務大臣 石油公団廃止法附則で別に法的措置で設立をすることを明らかにしております特殊会社につきましては、整理処分後の石油公団の開発関連資産を引き継いで設立され、将来できるだけ早期に民営化する、こういうことになっております。 いずれにいたしましても、特殊会社の目的、業務等については別に法的措置をとることとなっております。
○大島（令）委員 私は、石油公団廃止までのプロセスということで、平成十六年三月を目途に独立行政法人がスタートする、そのときの交付金の金額を幾らと想定していますかと質問しましたので、平成十六年三月のスタートの時点の金額を教えてください。
本国会におきましても、先般、省エネ法、新エネ法、あるいは今後、石油公団廃止等に関する法律が審議される予定になっております。また、この委員会ではまだ十分論議されない、むしろ環境委員会の方で論議されました地球温暖化対策推進法につきましても、エネルギーと極めてかかわりの深い法律でございます。
これにつきましては、特殊法人整理合理化計画の中で、公団廃止後の賃貸住宅の管理は所要の措置を講じた上で新たに設置する独立行政法人に引き継がれるというふうになっておりますので、その場合の家賃減額措置等の取扱いについても、高齢者を始めとする二百万居住者の居住の安定に配慮して適切に措置すべきものというふうに考えております。
法律を読んでいただければ分かると思いますが、石油公団廃止関連法案という取扱いをさせていただいております。 ただいま委員御指摘の特殊会社の設立でございますが、当初は、委員御指摘のとおり、経産省は三つ目の法律として今回の整理合理化計画に沿った内容だといって特殊会社の設立法案を準備いたしました。
公庫、公団廃止が政策転換なのかそうでないのかということが、いまだに今の議論を通じましても明確ではありません。そういうことを考えたときに、住宅政策の今後についてしっかりやるべきであって、公庫や公団廃止ありきで片づく問題ではないというふうに断言をさせていただきたいと思います。
こういう附帯決議までして、居住の安定を図ろう、安心して住み続けられますよということを申し上げたわけでございまして、私は、この都市基盤整備公団廃止の議論の中で、公団に住んでいる皆さんに安心していただけるようなメッセージをきちっと送るべきだ、こう思うんですけれども、いかがでしょうか。
この石油公団廃止案には、そのほか、行革事務局案とか行革断行評議会案とか、あるいは堀内総務会長の私案とか、いろいろなのが出てきております。随分これは出そろってきていると思うのですが、どの案を軸にまとめていこうとされているのでしょうか。
○本田良一君 質問通告にない質問でございましたのでこれくらいでとどめたいと思いますが、私としましては、民主党の方で質問をいたしました石油公団廃止、この論調というのは私どもも正しかったと、こういうふうに判断をしておりますし、これから公団がなくなることによって民間の石油メジャー、和製メジャーが成長する、そこに我々としても努力をしたい、また大臣にもそうしていただきたいと。
大臣も、将来は民営化的な方向というようなニュアンスでお答えもありましたが、また法案は昨日通ったわけでありますが、そうした中で直ちに公団廃止が自民党の方で打ち出されたということです。 だから、これからその法案の、廃止の準備を年を区切ってやるという方針が出ておりますが、まず自民党の大臣でもあられます、そして政府側として、このことについていかに決意があるのか、お尋ねをしたいと思います。
とにかくそれにしても、これだけの大事業をやるからには、市当局でもう少し親切丁寧に教えてもらいたかったということを言いながら、いずれにしても結果的には非常に公団のおかげで助かっている、ぜひとも公団廃止なんということの絶対ないようにということで強く激励をされましたので、そのこともあわせてお伝えしておきたいというふうに思います。
この行政改革審議会の公団廃止論の背景になっているのは何かというと、乳製品あるいは牛肉等の自由化が強く要請されている、こういう時期にコストの高くかかる山間地帯等の農用地を開発して日本の畜産、酪農を進めるのは適当ではないじゃないか、こういうことになっておるようです。
それに追い打ちかけて閣議でもって両埠頭公団廃止の方向が決まった。そこで今度は廃棄物の新設公団を——護岸公団ですか、これを打ち出した、五十五年度の予算要求で要求したと。 この法案はいつごろから構想なさったんですか。
ここに、これは船主港湾協議会を代表して、日本郵船株式会社の専務取締役宮岡公夫さんですか、五十五年の六月に「外貿埠頭公団廃止後の外貿埠頭の運営について」という意見書を港湾審議会に提出していますけれども、そこで言っているのは、もう港湾管理者に移管されたらいやだということなんですね。もう業界がうんときらっている。
○桑名義治君 時間がございませんので、問題たくさん持っておりますので次へ進ませていただきますが、次は外貿埠頭公団廃止についてお尋ねをしておきたいと思います。 京浜、阪神両外貿埠頭公団についてはかねてから統廃合が論議をされてきたわけでございます。
○政府委員（吉村眞事君） 利用者であります船社等の公団廃止に対しまして持っております意見といいますか、港湾管理者に移管することに対する反対の理由として挙げておりますのは、利用者の気持ちとしては、基本的に公団の存在意義は失われていないと思っておる。したがって、いまの時点で公団を廃止するのは反対だというのが第一点でございます。
それから、きょうの朝刊に、鉄建公団廃止という方向で宇野行管庁長官と大臣、あるいはまた鉄建公団総裁も不承不承ながら承知をしたということが言われているわけでありますが、この問題について大臣、どうお考えになっておられますか。
たとえば行政管理庁の公団廃止なんというような問題なら、勧告と、こういうことはありましょうけれども、初めからそうするかもしれませんが、初めはやはり行政指導をして、それからさらにあまり効果があがらなかったら勧告する。
したがって、後段のこの問題については、本質的に見解を異にしておりまして、これは機械公団廃止論と私たちは理解しております。
ところが延納はだんだん圧縮するというのが公団廃止以来の原則でありまして、従って今回の予算も圧縮した上に立っておりますので、その雑収入といいますか、そこで入ってくる特別会計の収入としての金利が減って参ります。