1994-11-08 第131回国会 参議院 建設委員会 第2号
公共料金一般については、本年七月二十六日の物価問題関係閣僚会議での公団事業の総点検結果報告を受けて、今後検討を進める旨の申し合わせを行ったようでありますが、これまでの国会審議、委員長要望などの経緯を踏まえて、今後建設省としては公団家賃改定についてどのように対応していくのか、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。
公共料金一般については、本年七月二十六日の物価問題関係閣僚会議での公団事業の総点検結果報告を受けて、今後検討を進める旨の申し合わせを行ったようでありますが、これまでの国会審議、委員長要望などの経緯を踏まえて、今後建設省としては公団家賃改定についてどのように対応していくのか、その考え方を明らかにしていただきたいと思います。
この辺で、先ほどお話があったように、公共住宅の政策、住宅政策の関係で一遍見直しをする必要があるのじゃなかろうかと思うわけでございますが、この辺ひとつ大臣に御所見をお伺いしておきたいと思いますし、現在までに建設委員長の要望事項として、公団家賃改定に関する要望事項が出ているわけですね。
公団家賃改定の際採用している公営限度額方式は、高い地価や建設費の上昇が家賃に大きく反映する方式ですから当然高い値上げとなります。前回の改定時の建設委員会の議事録を読み返してみますと、五年を三年に繰り上げる理由として、当時の公団担当理事は、改定周期が余り長くなりますと上げ幅が大幅にならざるを得ない、つまり改定周期を短くすることによって上げ幅が小幅になるという趣旨の御発言をしていらっしゃいます。
一つは、こういう情勢のもとでの、しかも公団家賃改定の民主的なルールなしの再値上げについては反対していただきたいわけであります。また住民代表参加による民主的なルールの早期策定の実現をお願いいたしたいと思います。 また、万一再値上げが実施されるという場合には、次の点をお願いを申し上げたいと思います。 一つは、値上げ幅の縮小。二つ、値上げ実施時期の延期。
○部谷委員 御多忙のところを、公団家賃改定に関しまして貴重な御意見をお聞かせいただきますために、わざわざ御出席をいただきました参考人の皆様方に対しまして、質疑をいたします一人といたしまして厚くお礼を申し上げます。
大臣の毎回の答弁のように、過去の経緯を踏まえて、ただいま私が委員長にお願いしたことに基づき、委員会の議論と意思の表明があるまで、建設大臣として公団家賃改定における権限を行使しないことをこの場で明らかにしてほしいと思うのですが、いかがですか。
これは現在の公営住宅、公団住宅が需要者の要望に沿っておるのかどうか、すなわち狭いとか、あるいは高過ぎるとか遠過ぎるとかというような問題を起こしておると思いまするので、公団の分なんかは、この空き家等まだ未利用の分は合計三万九千ぐらいございますから、ことし二万戸減りましても、その方の改築と申しましょうか、あるいは今回の公団家賃改定によって、値下げになって住居の希望者も出るという向きもございまするから、そういうことで