1982-03-13 第96回国会 参議院 予算委員会 第7号
なお、五十七年度の予算で整備新幹線十億円の調査費がついておりますけれども、この調査は従来からも引き続いて行っておるものでございますので、将来主体が変更されましても引き続き行うということでございますので、この十億円が特に鉄建公団存続のためにということではないと理解しております。
なお、五十七年度の予算で整備新幹線十億円の調査費がついておりますけれども、この調査は従来からも引き続いて行っておるものでございますので、将来主体が変更されましても引き続き行うということでございますので、この十億円が特に鉄建公団存続のためにということではないと理解しております。
そのときに、第二濃尾用水建設の見通しに対する答弁の中で、第二濃尾用水は愛知用水公団方式で建設したい、そのためにも同公団の存続を強く働きかけるが、この愛知用水公団方式でいくについて、この愛知用水公団は一〇〇％存続すると信じておる、こういう発言をしておるけれども、これはもう松平行政庁長官は関心を持たれておるから、ちゃんと新聞を読んでいらっしゃるだろうと思うが、行政管理庁は、もう八月が追ってきておりますから、公団存続
それから資金管理当を得ないもの五件につきましては、八千四百五十三万五千三百七十四円の金額で、処理済みのものが四千五百三十四万二千二百四十八円、それからこれは公団存続中に整理したものでございますが、その残につきましては三千七百十九万三千百二十六円が引継がれまして、債権として国に引継がれて、現在それの回収に努力いたしておるわけでございますが、その債権化しましたものが、現在の残残が一千七百四十五万三千八百六十四円
そういうように伺いましたが、現在の市況からいたしましての御質問でございますが、この公団は砂糖、油糧と同じ形の品目を取扱つておりまして、大体の予想を申上げますというと、現在公団存続中の事務の整理が遅れておる面もございまして、三月までの決算は現在まだ作成いたしておりません。目下作成を急いでおります。
○増岡証人 公団が廃止になる直前あるいはその後の業務のやり方について、何か計画的な悪意に気がつかなかつたかどうかというお話でありますが、私どもといたしましては、公団の職員は身分が保障されておらぬきわめて臨時的なものでありますから、その業務については、おしまいのころ、あるいは解散後については十分に注意をしなければならぬという点は感じておつたのでありますが、その点については、公団存続中も廃止後も、われわれとしてはできるだけそういうことがないように
また売上金の回收不能につきましても、もちろん公団存続中におきましても、回收につきましては非常に努力しておりますが、全般的な事業不振ないしは金詰まりのために、昨年初めごろから次第に回收が困難になりまして、それに対しまして配炭停止という一つの武器をもつて対抗するということが、昨日もちよつと申し上げましたように若干困難な点がございましたので、ますます焦げつきがふえる。
整理解体中に新たに小売ないし卸売の販売業者ができるのでありますが、これに対し都道府県知事は、消費者への配給が計画通りに実施できるように食糧配給公団及び市町村長に指示すると同様に、配給計画の実施に必要な事項を指示し得ること、三、これら販売業者の主要食糧の売買には購入券制度を適用すること、四、食料配給公団の役職員は、関係企業である保管、加工、輸送の株式取得を禁ぜられてありますが、販売業者の発生に伴いまして、公団存続中
さらに現在食糧配給公団の役職員は、関係企業である保管、加工、輸送の株式取得を禁じておりますが、公団存続中の今後におきまする販売業者の発生に伴いまして、これに販売を加え、その間の非違の防止をしたわけであります。
この公団存続の期間が一箇年延長されるということに相なつたのでありますが、この内容によりますと、すなわち県段階は七月ごろに廃止をし、公団を来年三月三十一日に廃止をするという趣旨であります。私はこの際一点伺いたい基本的問題は、肥料価格が補給金の削減によつて一月には二〇％、三月には三五％、さらに八月には七〇％の肥料の大巾の値上げをする。
更に現在食糧配給公団の役職員に、関係企業である保管、加工、輸送の株式取得を禁じておりますが、公団存続中の今後におきまする販売業者の発生に伴いまして、これに販売を加えその間の非違を防止をしたわけであります。
かつまた従来配炭公団存続中のトン当り十六円何がしというものも、今までの政府御当局の御説明では、全炭鉱の責任においてということを申されておりますが、事実はまつたく消費者負担でありまして、今日まで数億に上る支出も、はたしてどういうふうに使われておるか、われわれはもちろんのこと、おそらくは全消費者の方々もあずかり知らないところであろうと思います。
問題は二十万トン程度の油脂というものを大体確保できるという見通しいかんという問題が、油糧公団存続の根本になるのであります。われわれはそういう計数につきまして、目下実は検討中でございますので、政府として最後の決定を申し上げるわけには実は参らないと思います。砂糖につきましては、大体従来百万トン程度あつたのでございますが、軍需的なものが非常に多かつた。