2002-04-25 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
そして、公団共有船システムでこの内航海運というのは大きく発展をしてきたわけでございますけれども、荷主がいて、オペレーターがいて、共有船を造ったオーナーがいるわけでございますが、その用船料というものがたたかれてたたかれて内航海運業者はもう成り立たないという状態になってきておるわけでございます。
そして、公団共有船システムでこの内航海運というのは大きく発展をしてきたわけでございますけれども、荷主がいて、オペレーターがいて、共有船を造ったオーナーがいるわけでございますが、その用船料というものがたたかれてたたかれて内航海運業者はもう成り立たないという状態になってきておるわけでございます。
近海船をめぐりましては、ドルショック、その後公団共有船としての建造など、さまざまの過程を経てきたわけでありますけれども、最近では近海の大宗貨物でありました南洋材等の荷動きの鈍化があります。あるいはアジアのＮＩＥＳというふうに言われる国々の低コスト船の進出で大変な苦境に陥っているわけでございまして、近海船業をめぐる情勢は非常に厳しいということでございます。
そういう中で、今ほとんどの企業が船舶整備公団共有船として、これまでの未払い使用料あるいは延滞料の軽減措置を強く訴えております。
○政府委員（塩田澄夫君） 昭和六十二年度におきます公団共有船の事業金利を申し上げますと、国内旅客船、これが四・八五％から五・六五％でございます。貨物船及び旅客船の中で中距離フェリーだけ別になっておりますが、これが四・九％から五・七％となっております。 また、融資業務でございますが、貨物船改造融資が四・九％から五・七％、それから海洋汚染防止設備設置融資が四・四七％から五・六％となっております。
○政府委員（謝敷宗登君） 船舶公団共有船の増加という点につきましては、これは中小造船業にとって非常に大きな需要の柱でございます。
○青木薪次君 公団共有船の建造は、日本内航海運組合総連合会の保有船腹調整規程に基づいて承認された者が申請してくると思うんですけれども、内航総連、それから公団の建造公募申請量と決定量が大分違うんですね。この点について、この辺の経過というものについて説明をしていただきたいというように思います。
それから、私のところに御質疑がありましたのは、公団共有船の建造は中小造船所に行わせるよう公団を指導すべきではないかということでございましたが、その点は、極力、中小造船所に発注するよう公団を指導してまいりたいと思いますし、現に指導しておる次第であります。
○後藤（茂）政府委員 御指摘のように、外航船の新造船建造についての計画造船の比率と、内航船の建造の場合の船舶整備公団共有船の比率とは非常に差がございます。
最近の船舶の建造需要はかつてのようでなくて、大型船がほとんどなくて一万トン以下の需要がほとんどであるというような、そういう状況でございますので、大手が小さいものに手を出すなというわけにもなかなかまいりませんが、そういう中でも大手が大型建造ドック等に、大きいのだから同時に二隻以上の船を建造するというようなことも可能ではございますけれども、そういうことをさせないようにいたすとか、また巡視船艇とか公団共有船等
香川県内航海運組合代表からは、百トン程度の近代化された公団共有船が建造できることとし、その解撤比率は一対一の条件で低利の資金を融資してほしいとの強い要望がありました。
問題は公団共有船をどうするかということでございますが、公団共有船については公団の共有分を抜いて、船主が政府に売り拂うというふうなことを考えているのでございます。その他船についております抵当権その他は一切きれいにして、政府に売るということであります。政府が買い上げたあとは、これらの船は適当な機会にスクラップするという考え方であります。