2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
例えば、私も役所にいたころ、公団債の発行をするときも大手銀行の了解を得ないと公団債が発行できないんですよ。それはそれなりに、売り余ったらそこにまたお願いせにゃいかぬということもあるにしても。そういうことが一つ。 それともう一つは、国民の意識が投機的なことには余り向いていないんではないか。競馬、競輪なんかをやると、あいつは余りいいやつじゃないんじゃないかとか、いろいろ言われる。そういうこと。
例えば、私も役所にいたころ、公団債の発行をするときも大手銀行の了解を得ないと公団債が発行できないんですよ。それはそれなりに、売り余ったらそこにまたお願いせにゃいかぬということもあるにしても。そういうことが一つ。 それともう一つは、国民の意識が投機的なことには余り向いていないんではないか。競馬、競輪なんかをやると、あいつは余りいいやつじゃないんじゃないかとか、いろいろ言われる。そういうこと。
○参考人(斎尾親徳君) 郵貯など総資産に占めます公的部門への運用割合でございますけれども、この場合、公的部門への運用といいますのは、国債、地方債、それから公庫公団債、預託金、地方公共団体貸付けを指しますけれども、その運用割合が十二年度末におきましては九二%、そして直近、平成十六年度末におきましては九五%となっております。
ただ、その下の欄に公庫公団債等十八兆というのがございまして、私ども持っている債券の中には国債以外にこういった公庫公団債がございます。
○扇国務大臣 なぜ道路公団債が発行されるようになったかという基本は、財投でございます。財投の金利よりも民間の借り入れの方が少なくとも金利が低くなったということで、これを借りかえるといいますか、シフトを変えるということが始まったのがそもそもでございます。 そして、今、吉田議員が少しおっしゃいましたけれども、道路公団の十三年度の財投からの機関債、これは十四年二月に六百五十億円、今おっしゃいました。
だから、そういう意味では、道路公団債というのが今度あるでしょう、道路公団債。そうすると、道路公団債というのを別に発行しているらしいんだけれども、二〇〇一年度は一千五百億円の道路公団債を発行したけれども、これが六百六十億円しか集まらなかったと。それで、一昨年は四千億円の道路公団債を発行したんだけれども、これはまだ数字になっていないからよくわかりませんが、ここにこういうことを書いてある。
そういう意味で、今度、道路公団債というのを発行するという。二〇〇一年では一千五百億円発行すると。ところが、要するに、先行き不透明なものだから、あと五年で民営化とかなんとかと言っていることもあるし、採算性の合わない道路をこれからつくろうとしているから、千五百億円の道路公団債を出しても受け取ってくれる人がいないんだよ。六百五十億円ぐらいしかとってくれる人がいない。
したがって、各公団、事業団は、事業団の信用と評価によって資金を調達しなさいというのが趣旨でございますので、道路公団債も、当然その趣旨に沿った公債になってくるわけでございます。 その結果、財源が不足になるというならば、事業計画を見直すか、あるいは事業計画の中で国がどういうように関与していくかということによって、公団債じゃなくて公債をある程度注入する必要があるのか。
中期計画というものを作ることになっておりまして、それの成果につきまして国の評価をいただくような仕組みも必要でございますし、また、当然でありますが、費用対効果によって事業の効果というものも明確にしていく必要があると思っておりますし、また財務の運営では企業会計制度というものを導入をしてすっきりした手法で透明性に寄与すると同時に、財源につきましても、従来はいわゆる財投一辺倒であったわけでございますけれども、公団債
国家石油備蓄事業に係る備蓄石油の購入元本、約一兆三千億円は財政投融資資金及び民間からの借入金や公団債により賄われております。また、国家石油備蓄のため民間との共同出資により設立された国家石油備蓄会社に対して石油公団が貸し付けている国家石油備蓄基地建設資金の元本、約一兆三千億円の償還はその当該会社からの回収資金で賄われ、発生利息は国庫からの補給金で支弁される仕組みとなっております。
そして、残る半分の二兆七千五百億円を、マーケットを通して国債を買ったり、あるいは地方債を買ったり、あるいは公庫公団債を買ったり、あるいは簡易保険福祉事業団への寄託、いわゆる指定単でございますが、それでこの二兆七千五百億円のうちの一兆二千億円を指定単運用に充てることにしております。 以上でございます。
道路関係の四公団につきましては、いずれも高速道路等の建設資金を公団債を発行して調達いたしまして、通行料で建設費を償還していくという共通の財務構造になっております。 各法人ごとの分析結果とその課題でございますが、まず日本道路公団につきましては、償還の現状は順調と考えられますが、今後採算の低い路線の建設、供用が進むことになりますと、公団の経営に及ぼす影響が懸念される旨を指摘しております。
○岩國委員 次に、道路公団債。 逮捕された井坂理事、この井坂理事の就任以来の交際費はどれぐらい公団から支払われておったのか。交際費が余りにも少ないがゆえに、海外出張されると外部の方からの便宜供与を期待されたりということがあったとすれば、それは公団の経費合理化に大変貢献しておられたという評価の仕方と、しかし、野村証券、興銀が経費補てんをしておったという見方があります。
○泉信也君 そういたしますと、受益が発生しなければ貸付料という料金の収入はなくなるわけですが、例えば高峰−長野間みたいに公団債なり財投資金でやった場合は、これはどういうことになるんでしょうか。借金でやるわけですから、どういう項目で公団はJRからお金をとられることになるんでしょうか。
国債よりも少しでもよりよいということで地方債あるいは公庫・公団債といったところに、少しでもそういった有利な方向へ、安全、確実な、余り危険を冒さずに、キャピタルゲインを中心というよりはインカムゲインを中心にした長期安定的な運用を図ってまいりたい、かように考えております。
○谷(公)政府委員 当初この金融自由化対策資金が発足いたしましたときには、国債、公庫・公団債、地方債、金融債、社債、外国債、金融機関への預金といったようなものが対象となっておりまして、ただ、有利かつ確実な運用ということでございますので、その後、金融経済環境の変化に弾力的に的確に対応できますように順次対象の拡大を図ってきたところでございます。
金利ゼロで買いますれば、これは公団債とか開銀債とか債券でもって買えば、金利ゼロであればかなり長期で有効利用の計画はできると思いますね。その上に財投資金を投入するなりして住宅を建設したらいいじゃないか。そうしますと、今度は金融機関に金利が入ってきません。現在でも、実は金融機関は元本どころか金利も入ってこない状況でございますから、いずれにしても、これはほっておけばますます事態は悪くなるのです。
そういう意味で、公団債であるとか、私は福岡でございますけれども、我が福岡県も地方債を二千億を超えてこの簡保によってお支えいただいておるわけでございますけれども、そのほかに今ございました加入者福祉施設、これについて私は大変期待を申し上げるところでございます。
それから市場運用の中につきまして、これは各種公社債、国債、地方債、公社公団債等がございますけれども、この利回りも低下をいたしておりますし、それから、リスクを抱えておりますところの指定単、これが約六兆円ございますから、この中には相当の株式も含んでおるということでございますから、この部分につきましては株価の低落によりますところの含み損を含んでおる。
あるいは公庫とか公団債は信用がないのか、あるいは社債というのは信用がないのか。信用がないようなものはまず大蔵省が発行を認めませんよ。そういうことを考えますと、国債に二分の一以上というふうに枠をはめさせないでも、どうしても枠をはめたいのなら、さっき私はせめて三分の一ぐらいにしなさいよと言って百歩譲って申し上げたのですが本当なら外してもらいたいのです。
これは一面から見れば、利用者への運用益の還元を考えますと、非常に時宜にかなったことであるという評価があるわけでありますけれども、当然、今も話があったように、指定単への運用に当たっては、従来までの国債であるとか地方債、公庫公団債、金融債、元本保証のある金銭信託等の運用による実績も今までずっと出ているわけでありますけれども、これよりも高い利回りを得なければ意味はないのではなかろうか。
そのほか大きいものでは地方債とか、公庫、公団債が二千億弱ということでおのおの一〇%程度、その他外国債につきましては千四百億弱でございまして七%、銀行預金が三千二百三十八億、一六%、その他金融債、社債が数%という状況でございまして、運用の実績から申しましても預託金利を若干上回るという、今日非常に低金利時代でございましてそれほど格別有利な運用は期待できないわけでありますが、私どもとすればまず健全な資産運用
それから公庫・公団債に六百十億、構成比は一四%。それから金融債、社債に三百三十億、これが約七%でございます。それから外国債に四百五十億、これは一〇%ぐらい。その他銀行預金に七百四十億という運用の内訳になっております。
今年度は二兆円という資金運用の枠でありますけれども、八月末までの段階で四千二百億円の運用を行っておりまして、対象は国債、地方債、公庫公団債、それから若干の外国債等に運用しておる現状でございます。