2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
国土交通省においては、全国公団住宅自治会協議会等からＵＲ賃貸住宅居住者の実態等についてお聞きしておりまして、家賃が払えなくなるといった不安を感じている方がいらっしゃるということにつきましては承知しております。
国土交通省においては、全国公団住宅自治会協議会等からＵＲ賃貸住宅居住者の実態等についてお聞きしておりまして、家賃が払えなくなるといった不安を感じている方がいらっしゃるということにつきましては承知しております。
昨日、私、埼玉県の公団住宅自治会協議会の会合にも参加させていただいたんですが、皆さんの願いは、住み慣れた団地で安心して住み続けられるということであります。今、それが非常に危機に瀕している部分も一部あるかというようなお声でありました。
昨年十月に関西公団住宅自治会協議会が集計した第十一回団地の生活と住まいアンケート調査によれば、公団賃貸住宅に長く住み続けたいとの回答が七四・二％ある一方で、不安、不満として、家賃値上げや収入減少で家賃が払えなくなるとの回答が六一・三％もございました。七十五歳以上の世帯が三八・三％、世帯収入が二百万円未満の世帯が三八・四％と、世帯の高齢化と低所得化が進んでおります。
東京多摩公団住宅自治会協議会の二〇一七年九月に実施された住まいアンケートの結果を見ると、これは三十団地一万五千九百八十二戸の調査に基づいてですが、公団住宅にこれからも住み続けたいという方々が八二％、そして家賃負担が重いと答えた方が同じく八二％。その内訳を見ても、年金受給世帯が約七割、うち年金受給のみの方々が五割近いという結果があります。
全国公団住宅自治会協議会の皆さんからは、ＵＲ、都市再生機構が畳やふすま等の修繕を居住者負担にしているのは、民法や国土交通省の指導に照らして不当ではないか、再検討するべきではないかという御意見がございました。ぜひ、そういう再検討をしていただきたいと思います。 そこで、私、その次の資料のページにニュースをつけさせていただきました。カラーのものです。
私の地元埼玉県下のＵＲ賃貸住宅居住者、埼玉公団住宅自治会協議会は、生活実態調査をことしの九月から十月にかけて行われました。その中には、年金だけが収入、支給額も年々削られ、貯蓄は底をついている、生活は本当に苦しい、楽しみや交際などの余裕などない、出産や育児、教育費を考えると家賃が払えなくなるなど、切実な声が集まっております。
御紹介をいただきましたように、この見直しに当たりましては、公明党等から、全国公団住宅自治会協議会の皆さんへのヒアリング等を通じてまとめられた御要望を国土交通大臣の方にいただいております。大臣から、これを受けまして、ＵＲの方に対しまして、こうした要望に最大限配慮した内容としていただくよう要請を行ったところでございます。
二〇一四年九月の全国公団住宅自治会協議会幹事会の皆さんのアンケート結果ですけれども、これは、ＵＲ賃貸住宅の皆さんの、九万三千百二十八戸という大きい回答がある結果でございます。 その結果は、世帯収入が二百五十一万円未満の方が五一・三％、世帯収入が二百五十一万円から三百六十七万円未満というのが二〇・一％、合計しますと七一・四％の世帯という状況です。
この改正案に対して、全国公団住宅自治会協議会からは切実な声が出されています。要請文ではこうあります。私たちの住宅は、住環境に優れ、建物も良好な維持管理ができれば耐久性は十分あり、決して老朽建築物ではありません。住み慣れた団地で安心して暮らしていけることが多くの居住者の願いです。
全国公団住宅自治会協議会が二〇一四年九月に行ったアンケートで、二百三十一団地、九万三千百二十八戸、回収率四一・三％、この大規模な調査結果があります。 アンケート結果を見ますと、世帯収入は、七割が三百六十万円以下、二百五十一万円以下は五一・二％、年金だけしか収入のない世帯も四二・九％に上っています。
その検討に当たっては、現場の実態を把握することが大変に重要だ、そういうふうに考えておりまして、この調査会、第二回が二月二十二日でございましたけれども、機構賃貸住宅における居住者、コミュニティーの現状と都市再生機構に期待する役割について、貴重な御意見を全国公団住宅自治会協議会よりお聞かせいただきました。
これに対して、全国公団住宅自治会協議会の皆さんは、都市再生機構が民営化、特殊会社化されていくことになれば、年金生活者を含め低所得者が都市再生機構の賃貸住宅を利用できなくなるのではないか、こういう大変強い危機感を持っておられます。先日も私、院内集会で公団住宅自治会協議会の皆さんが大変な請願、陳情をされている御意見も聞きました。
外部の有識者による検討会議に住宅政策の専門家とか居住者代表を加えてほしいというふうに全国公団住宅自治会協議会の方の決議に書いてあります。こうなればいいなと思っていたんですが、残念ながら、調査会の構成員のメンバーを見てみましたら、住宅政策の専門家とかこういう居住者代表の方は含まれていません。
ですので、調査会の第二回目の会合におきましては、全国公団住宅自治会協議会の方もお招きをし、実態をお聞きしたところでございますし、私の選挙区にも公団の団地が三つほどございまして、お餅つきやら盆踊りやら夏祭りやらお招きいただいて、地域の皆さんと交流をさせていただいているところであります。 検討すべき課題は本当にたくさんございます。
そこで、例えば、公団の自治協、全国公団住宅自治会協議会という、住まわれている方々、これはいつも議員会館内を陳情等に回られていますけれども、先日、一月の二十四日に緊急集会を開いて、決議をしました。こんなことを決議したんですね。 一、機構賃貸住宅の役割やあり方については、単に「行政改革」「独立行政法人廃止」などからだけで検討することはまちがっています。
しかし、ＵＲ賃貸住宅の居住者でつくる全国公団住宅自治会協議会が、国会内で、事業仕分けに抗議し、賃貸住宅を公共住宅として守るために各党に要請する集会が開催されました。私も参加しました。自民、公明の野党とともに、民主党も社民党も参加していました。 その中で、民主党の議員は、大臣も民主党の旧公団居住安定化推進議員連盟、民主党公団議連というんですか、その顧問だと紹介していました。
それに対して、全国の公団住宅自治会協議会の皆さんが、ことしの三月の九日に国会で集会をなさいまして、そこには、私ども民主党はもちろんですが、自民党、公明党、各党の皆さん、代表が参加しながら、「異議あり・規制改革会議の答申」こういうタイトルで、国会要請集会というのを開催いたしました。
しかし、ことし二月には、きょう大勢の方、ずっとこの法案の最中、皆さん連日来られておりますけれども、全国公団住宅自治会協議会から、今回の家賃値上げを見合わせ、中止するべきだという要望書が出されているかと思います。 附帯決議の趣旨が尊重されるように要望していきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。答弁を、御見解を伺います。
〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕 十四日の本委員会の参考人質疑で、全国公団住宅自治会協議会代表幹事の多和田栄治参考人は、一九九六年にトルコで行われたハビタットⅡ、国連人間居住会議の立場を住宅行政の基本に据える必要があると述べられました。 そこで、大臣に御認識をお伺いをしたいと思うんですけれども、その人間居住に関するイスタンブール宣言ではこのように述べています。
○参考人（多和田栄治君） 全国公団住宅自治会協議会代表幹事の多和田でございます。 法案に関連して意見を述べる機会をいただき、ありがとうございます。 今回の法案は、公営住宅のほか、私が住んでいる公団住宅も含め、公的賃貸住宅の今後にかかわっていますので、初めに居住者の生活実態と家賃や建て替え、空き家の現状、自治会活動の様子を私の例を、私の団地を例に紹介させていただきます。
本日は、東京大学空間情報科学研究センター教授浅見泰司君、株式会社市浦ハウジング＆プランニング常務取締役川崎直宏君及び全国公団住宅自治会協議会代表幹事多和田栄治君の以上三名の参考人に出席をいただき、意見を拝聴し、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
○参考人（片岡規子君） 全国公団住宅自治会協議会の片岡でございます。 都市再生機構法案の審議に際しまして、公団住宅居住者の団体である全国自治協に発言の機会をお与えくださいまして、深く感謝申し上げます。 私たちは、安心して住み続けられる公団住宅を願って多彩な運動をしています。住まいや環境のこと、交通の利便性改善、ごみ問題や防災対策など日常的な問題に取り組んできました。
本日は、早稲田大学教授伊藤滋君、東京都港区長原田敬美君及び全国公団住宅自治会協議会住宅環境部長片岡規子君の以上三名の参考人に御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、大変御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。