1986-12-11 第107回国会 衆議院 決算委員会 第4号
ただ、その後、建設省の公団住宅等事業促進対策委員会で示された対策で、市街化区域への編入とか関連公共施設の整備の促進、それから例えば工業団地等への転用というような方向が示されまして、これに即して具体的な方針を検討して、このうち十三地区三百三ヘクタールについては事業に着手し、残りの五地区六百十九ヘクタールについても、市街化区域への編入がなされて、事業着手への見込みがついてございます。
ただ、その後、建設省の公団住宅等事業促進対策委員会で示された対策で、市街化区域への編入とか関連公共施設の整備の促進、それから例えば工業団地等への転用というような方向が示されまして、これに即して具体的な方針を検討して、このうち十三地区三百三ヘクタールについては事業に着手し、残りの五地区六百十九ヘクタールについても、市街化区域への編入がなされて、事業着手への見込みがついてございます。
○国務大臣（内海英男君） 未入居住宅の対策につきましては、建設省におきまして昭和五十六年三月に公団住宅等事業促進対策委員会というものを設置いたしまして、第一点としては、関連公共施設の整備による立地条件の改善、二つとしては、駐車場の増設、運動施設の設備等による団地環境の改善、三つには、民間業者の活用等を含めた販売体制の強化、こういった対策を取りまとめまして、昭和五十八年度末までに未入居住宅のおおむねの
○松谷説明員 まず御質問の、公団住宅の未入居住宅あるいは保守管理住宅の早期解消のための方策でございますが、これにつきましては、昭和五十六年三月、建設省の中に公団住宅等事業促進対策委員会を設置いたしまして、傾斜家賃の据え置きでありますとか、二戸一改造等による住宅の大型化、住宅種別の変更等の対策を取りまとめまして、昭和五十八年度末までに未入居住宅等のおおむねの解消を図るよう公団に指示しているところでございます
このため五十六年の三月に、ただいま申し上げましたように、公団住宅等事業促進対策委員会を建設省に設置したわけでございます。
この勧告に対しまして、建設省といたしましては、公団住宅等事業促進対策委員会で取りまとめた対策がございますが、その対策、これは昭和五十六年の一月に取りまとめたものでございますが、その対策の一層の徹底を図るよう、勧告の趣旨が十分反映されますよう、業務運営の適切な執行について公団を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
申し上げましたように、住宅の規模が小さいために入居者の応募が少ないというようなことから、二戸を一戸にして住宅の規模を大きくする、そういうような改造をすること、あるいは住宅の種別の変更、すなわち賃貸住宅をたとえば分譲住宅にいたしまして、そこで住宅の処分をできるだけ早期に行う、あるいは二戸貸しをする、それからまた、できるだけ適正なＰＲをしていくというようなことの指示を、さきに申し上げました公団住宅等事業促進対策委員会
したがいまして、建設省といたしましては昭和五十六年の三月に公団住宅等事業促進対策委員会というものを設置いたしまして、鋭意この問題解決に公団と一緒に努力をし指導してきたわけでございます。したがいまして、先ほど公団の総裁からも御答弁があったと思いますが、現在、未入居住宅は一万九千戸になってきている。
実は、この問題については、五十一年の会計検査で指摘されました後、建設省内部におきましても、公団住宅問題対策委員会を設けまして検討していただき、さらに五十六年の三月二十六日に設置されました公団住宅等事業促進対策委員会が一定の結論を出したというかっこうで、非常に基本的な問題として建設省の関心もあったわけでありますけれども、こういう問題について、事態がいよいよ悪化しているという状態では、家賃だけ値上げしてくれというのは
そこで、ただいま大臣からお話がございましたように、建設省でも公団住宅等事業促進対策委員会を設けていただきました。その御指導のもとに、市街化区域の編入、関連公共施設の整備の促進、あるいは住宅建設用地を宅地分譲用地に切りかえるとか、あるいは住宅以外の学校とか公園とか、あるいは工業用地とかいうように切りかえるというような、そういった仕分けをいたしまして、個別にその対策を現在までとってきております。
それが五十六年度につきまして、先ほどお話にもございましたように、建設省におきますところの公団住宅等事業促進対策委員会の指示を受けまして、公団役職員挙げまして未入居住宅等の解消に努力をした結果、五十六年度末におきましては賃貸住宅千四百七戸、分譲住宅五千百三十四戸、保守管理住宅一万二千五百六十八戸、合わせまして一万九千百九戸というような形に減少をいたしております。
長期保有土地の問題につきましては、その解決を図るため、昭和五十六年三月、建設省に公団住宅等事業促進対策委員会を設置いたしまして、個別地区ことに関連公共施設の整備の促進等具体的な対策を講ずることといたしまして、公団に指示をいたしたところでございます。公団側といたしましても、この指示を受けて対策を進めて、逐次事業の進捗を図っておるところでございます。
○政府委員（豊蔵一君） 昨年の末に会計検査院からいろいろと御指摘をいただきまして、住宅・都市整備公団におきまして長期の未利用地がある、これらについて早急な改善を図るべきであるという御指摘を受けているところでございますが、私の方としましては、昨年の三月から建設省におきまして公団住宅等事業促進対策委員会というものを設置いたしまして、同年の七月に実施すべき対策についての報告を取りまとめ、公団に指示をしたところでございます
私どもも、こういう点の早急な解決を図るべく、昨年の三月に建設省の中に公団住宅等事業促進対策委員会を設けまして、そしてこの七月に、具体的な対策といたしまして、たとえば関連公共施設の整備であるとか、あるいは家賃対策の実施あるいはまた小さな規模の住宅を大きくするとか、募集販売体制の強化といったような項目等につきまして取りまとめて、これを公団に指示をいたしたところでございます。
これらの土地につきましては、私どもいろいろ努力をいたしておりますことは申し上げましたとおりでございますが、さらに本年七月、建設省におきまして、公団住宅等事業促進対策委員会というものをお開きいただきまして、私どもに御指導を賜りまして、その中身といたしましては、市街化区域の編入とか関連公共施設の整備とか、あるいは工業団地等への転用とか、あるいは学校、公園等に振りかえるとかというふうないろいろな対策が示されておりますので
しかしながら、新公団への移行に際しましてなお長期保有土地、未入居、保守管理住宅が存在することは好ましいことではございませんので、これらの早期解消と新公団の業務の適正かつ円滑な運営を図りますため、本年三月二十六日、省内に事務次官を長とする公団住宅等事業促進対策委員会を設置し、公団事業等に対します重要な事項について検討し、その対策を講ずることにしたのでございまして、この委員会での検討を踏まえ、公団をさらに
しかしながら、先ほど申しましたように、なお七地区残存いたしておりますので、本年三月二十六日、再度公団住宅等事業促進対策委員会を設置いたしまして、関係局を総動員いたしましてこの解決に当たりたいというふうに考えておる次第でございます。
それでございますので、本年三月二十六日に公団住宅等事業促進対策委員会を建設省内に設置いたしまして、未利用地及び空き家その他公団経営上の諸問題につきまして討議することといたした次第でございます。
○赤桐操君 そうすると、公団住宅等事業促進対策委員会というものがスタートを切ったようでありますが、三月二十六日ですか、ここでかけられているものはどういう内容のものですか。
そして建設省にできている公団住宅等事業促進対策委員会に提出をして、そこでよく検討してみるということが必要なんじゃないでしょうか。公団としてはどうですか、総裁。