2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
今回はそれに加えて、公団住宅制度そのものの存続が危ういのではないかという、これもまた居住者の皆さんのさまざまな御心配を背景に、きょうは大臣に、また機構の皆さん、あるいは国交省の住宅局の皆さんに質疑をさせていただきたいというふうに思います。
今回はそれに加えて、公団住宅制度そのものの存続が危ういのではないかという、これもまた居住者の皆さんのさまざまな御心配を背景に、きょうは大臣に、また機構の皆さん、あるいは国交省の住宅局の皆さんに質疑をさせていただきたいというふうに思います。
一九五〇年代に形作られましたいわゆる戦後の住宅政策の三本の柱、公営住宅制度、住宅金融公庫制度、公団住宅制度は、住宅金融公庫は廃止されますし、公団も民営化を含めて大きく変化しておると思います。そういう前提の中で、現在の住宅建設計画法の住宅供給計画のフレームというのは既にでき得なくなっているということを指摘したいと思います。
居住者の実態を踏まえた公団住宅制度を守る必要がある。その点はいかがですか。
国会における慎重かつ十分な御審議によって七十三万戸、二百万人の公団住宅居住者の不安を一掃し、安心して住み続けることができる公団住宅制度の確立、新公団づくりをしていただきたいと切に願う次第であります。