1997-04-18 第140回国会 衆議院 環境委員会 第5号
そんなことで、少なくとも国の直轄事業とか公団事業等について、しかも閣議アセスが終わってしまっているものですね、これについては、新法アセス、この新しい法律に準ずるような同程度の措置を、公的な責任において、これだけのことをきちっと、環境基本法や環境基本計画、そして新しいアセス法をつくってきた、政府もそれを認めてきている、そういう責任の上に立つならば、生物の多様性とか生態系の保全とか、そういう観点から、その
そんなことで、少なくとも国の直轄事業とか公団事業等について、しかも閣議アセスが終わってしまっているものですね、これについては、新法アセス、この新しい法律に準ずるような同程度の措置を、公的な責任において、これだけのことをきちっと、環境基本法や環境基本計画、そして新しいアセス法をつくってきた、政府もそれを認めてきている、そういう責任の上に立つならば、生物の多様性とか生態系の保全とか、そういう観点から、その
現実に、三〇％から五〇％ぐらいは、例えば公団事業等で出てきた残土等につきましても恐らくは再生利用しているという実態にあると思います。
○政府委員（伴襄君） 土地開発公社の使命といたしましては、もちろん設立団体である県あるいは市町村が直接使われる公有地そのものの先行取得といったようなことも重要な役割でございますけれども、例えば国の直轄事業とかあるいは公団事業等につきましても、これは当然その地域と密接に結びついた事業でございますので、したがって、地方公共団体だとかこういった土地開発公社と密接な連携をとって進めていく、用地買収についてもこういう
また、率先垂範といいましょうか、建設省関係の直轄事業あるいは公団事業等においては新しいルールを持たしていただきまして、現在改善の方向に努めているさなかでございます。
したがいまして、ことしは前倒し発注ということに八〇％の目標を立てまして推進本部をつくったわけですから、直轄事業、公団事業等についてはなるべくひとつ五月の末を目標に出していこう、それから、それに間に合わないものは、今度は六月の初めに出していこう。計画的にわかりやすく、ひとつ私ども自体がまず努力をして、そして五月の末、六月の初め、そういうものにやはり集中して出していく努力をする。
そこで、確かに先生御指摘のように、六十五年にはより多い面積の見込みを持っておるわけでございますが、現在のところまだそこに至るまでの確実な見通しを持ち得ない状況にございますが、今大臣も御答弁ございましたように、農用地開発公団事業等、各般の草地造成関係の手法を持っているわけでございまして、そういったものを駆使しながら、極力その長期見通しのラインに沿った飼料作物ないしは草地造成を強力に進めていきたい、かように
そのような意味で、私どもといたしましてはいわば農業開発の一環としてコミュニティーづくりが必要であり、そのために道路網の整備を図る、その他の問題については、私どももそういった農村の生活環境整備や道路整備等については十分な知見を持っておりますし、特に、公団事業等は新しい開発道路の問題については相当な知識の蓄積を持っておりますので、担当していきたいと思っております。
しかしながら、新公団への移行に際しましてなお長期保有土地、未入居、保守管理住宅が存在することは好ましいことではございませんので、これらの早期解消と新公団の業務の適正かつ円滑な運営を図りますため、本年三月二十六日、省内に事務次官を長とする公団住宅等事業促進対策委員会を設置し、公団事業等に対します重要な事項について検討し、その対策を講ずることにしたのでございまして、この委員会での検討を踏まえ、公団をさらに
そうしますと、産炭地振興法にかかわる地域整備公団事業等にかかわる就労者の数は少ないといたしましても、すべてトータルしますとこれは大変な数ですね。六万から七万の数になってくるわけです。 そうしますと、何だかんだと言われましても、現状の中ではこれは基幹産業的なものになっていることは否めない事実なのです。
確かに年次別の実績から見ますと、なかなかこの八十六万ヘクタールの達成は容易でないと思っておりますが、先ほど大臣もお答えしたと思いますけれども、先般の国会では土地改良法の一部改正をお願いをいたしまして、農用地の開発につきましては財投を導入をして、今後大幅にこれを拡充していくというようなことも可能になりましたので、また農用地開発公団事業等の活用等も考えまして、私どもは、年次目標のときまでには、この八十六万
○松浦（利）委員 それからさらに、大臣が言っておられる公共事業関係の伸びでありますが、特に五十年度の建設省関係で、直轄事業あるいは補助事業、公団事業等の契約状況を見ますと、確かに十月末で七〇％を超えておるわけでありますか、地方の財政の悪化を反映いたしまして、県単事業というのはほとんど見送られておる。
そこで、しからば、農用地区域内の面積というものはこれで終わりかという問題が次の問題として出てまいりますけれども、現在各地で行っております農用地開発等、特に公団事業等におきまして、いざ現地において実施計画をつくるという段階になりますと、いわば、農用地区域外にあるところというものが相当出てくるわけでございます。
さらにそういうところになってまいりますと、昨年御賛成をいただきまして成立いたしました公団事業等におきます、いわば中小家畜を取り込んだ複合型の畜産基地の建設といったようなこともそういうような関係における事業だというふうに考えられるわけでございますが、さらに畜産というような問題をつかまえてまいりますと、林間放牧といったようなこともそういう地帯における、何といいますか、開発の方法ということにおいて、これは
○芳賀委員 次に、今後の運用上の問題について二、三尋ねておきたいと思いますが、たとえば昭和四十五年の農地法改正の場合に、農地保有合理化法人の規定を農地法第二条の中にうたったわけでありますが、今度の公団事業等をやる場合においても、その対象になる土地が民有の未墾地であるというような場合においては、現在の制度の運用というものは、農地法の未墾地買収の規定を眠らしておいて、相対売買方式で対象地を確保して事業を
○川田政府委員 建設省で出しております「公共事業の施行に伴う損失補償基準」というのがございまして、それによって建設省の直轄事業、補助事業、それから水資源公団事業等は準拠いたしまして補償を実施している次第でございますが、個々の物件の評価等につきましても、不動産鑑定士等もございますし、また住民の方々との何回にもわたる、また長期間にわたる折衝によりまして、それぞれ補償の妥結ということになっているわけでございます
あるようでありまするが、公共土木において五・八％、営繕関係において一三％、その他財政投融資あるいは公団事業等に関係する予算において、五・二％の繰り延べが強く要請されたらしいのです。
農林省の方は、ことしの作柄が果して前年度や前々年度のような豊作が予想されない、従って受け入れてもいい、ことに公団事業等見返り円を資金源とする事業の推進のためにも受け入れるべきだという意向が強いというふうに伝えられておるのです。大臣の所見を率直に承わりたいと思います。