1986-04-25 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第13号
そのために、国家公務員グループ、地方公務員グループ、公社公団グループ、官房長官談話にありますように、三万人を明確にきっちり確保していきたいと思いますし、私自身の気持ちはさらにこれに上積みしたプラスアルファ、そんなことで地方公共団体にもお願いを申し上げながら雇用安定対策を期していかなければならないだろうと思っております。
そのために、国家公務員グループ、地方公務員グループ、公社公団グループ、官房長官談話にありますように、三万人を明確にきっちり確保していきたいと思いますし、私自身の気持ちはさらにこれに上積みしたプラスアルファ、そんなことで地方公共団体にもお願いを申し上げながら雇用安定対策を期していかなければならないだろうと思っております。
何はともあれ、採用計画をおつくりをいただきましてお願いをするという立場にもあるものでございますから、この採用計画をまず国家機関であります国家公務員グループ、公社公団グループ、こういうところにお出しいただくように督励を申し上げてまいります。
いままで私どもが取り上げてきたのは、住宅公団グループの中で、いわば縦の系列といいますか、住宅公団、団地サービス、そして孫の団地開発等々の線を指摘しているわけでありますが、それ以外に今度は、団地サービスと横並びで、住宅公団の出資している子会社がほかにもまだたくさんあることがわかってきたわけです。株式会社グループが七つと財団法人のグループが三つです。
かように、いわば輸開銀グループと三公社グループと公庫、公団グループといったようなものが、そこから出発して参ったのでございますが、その当初におきましては、御記憶がございましょうが、たとえば私どもの関係いたしております専売公社の総裁には、当時財界で相当有力な方でございました秋山孝之輔さんをお迎えしてお願いしたわけです。