1952-04-26 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第33号 先ず公納金の性格、本法案のごとく法人税の軽減措置を切離して公納金を延長することの適否、公営電気事業復元の法的根拠の三点につき公益事業委員会及び地方財政委員会の双方から意見をお述べを願いたいと存じます。 竹中七郎