2018-05-24 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
パチンコ店への立入りが認められている十八歳以上の年齢制限を軸として、十九歳のサッカーくじの購入制限年齢、二十の競馬、競輪、オートレース、競艇などの公営競技投票券の購入制限などが、将来、成人年齢が十八歳に引き下げられることを理由として、全ての公営等ギャンブルの制限年齢がパチンコ店への立入りが認められている十八歳以上に統一されることが考えられます。
90件の議事録が該当しました。
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2011-06-01 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
この南相馬市で、あと二千戸仮設住宅が必要だということでございますけれども、これからの議論の中で、この仮設住宅の建設や、あるいはそれが無理であるというのであれば、市が災害公営等の住宅を建設するときには、ぜひ政府として最大限のバックアップをしていただいて、地域の皆さんの生活再建を後押ししていただきたいというふうに思います。
2007-06-15 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○小野参考人 借り上げ公営等の一部を除きまして、駐車場経営はＪＳがほぼ、九九％行っております。台数で申しますと、三十四万四千七台、このうち、三十三万九千九百台はＪＳに管理を委託いたしております。
2007-05-16 第166回国会 参議院 本会議 第25号
本法案は、いわゆる行政改革推進法に基づき、先ほど菅総務大臣から御説明がございましたように、今まで地方公共団体に低利かつ安定した資金を融通していた公営企業金融公庫を廃止し、それに代わって、地方が全額出資をし、類似の業務を行う地方公営等金融機構を設立するものであります。
2001-05-31 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
この中で、倉庫業、民間、公営等合わせましても、平均給与三十五万七千六百円、そして年間の労働時間二千二百八時間。これは、全産業の平均給与三十六万七千九百円に対して倉庫業は三十五万七千六百円。そして全産業の労働時間の平均が二千百九十六時間でございます。
1999-05-12 第145回国会 衆議院 建設委員会 第11号
私どもも、そういう一般的に、これも公共団体の考え方でございますので、なかなかこちらの考え方を押しつけるというわけにはいかないわけですが、今回、公団のストックを活用して高齢者の方々に優先的に活用していただく、それはもちろん、公団に現に入居されている方もそうですが、ほかからも入られてもいいわけですけれども、そういう措置をとることにいたしましたのは、どこが管理主体であろうとも、結果として既存の公団、公営等
1999-03-23 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
先ほどもちょっと申し上げましたが、この事業団が住宅建設に着手いたしました三十年代には公営住宅というものは九十四万戸ぐらいしかございませんでしたが、現在ではこれは三百万戸近く公営、公団住宅等が設置をされているという状況でございますから、譲渡がうまくいきますまでの間は新機構においてこれを管理いたしますが、譲渡後におきましては、移転就職者用の宿舎という意味では、こういった公営等の住宅を活用していただきたいというふうに
1999-02-10 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
それから、大手民鉄十五社で七百四十九駅、営団地下鉄、公営等の地下鉄十社で五百三、全体で千九百四十五駅がこの指針の対象になるわけでございます。このうち、平成九年度末でエレベーターの設置されております駅が五百五十八駅、ですから全体の駅の二九％、それから、エスカレーターにつきましては千五十七駅、基準対象駅の五四％という状況でございます。
1998-04-23 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
ただ、どこまでの内容をホームページに登載していくかということにつきましては、選挙運動あるいは選挙運動の公営等、いろいろ複雑な問題がございますので、現時点でその内容までを、ここまではできるということを確定することはできませんが、できるだけ海外におられる有権者の方々の便宜供与になるように対応してまいりたいというふうに考えております。
1994-10-28 第131回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
外国と比べまして日本の場合には、文書図画その他いろんな形につきましての一定の規定がございますし、また選挙公営等につきましては、各国と比べましても比較的充実しておる方ではなかろうかと思います。 それぞれにつきましての、各国がどうであるかということにつきましては千差万別でございます。
1993-10-20 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号
それから選挙運動用のポスターの作成、それから自動車の公営等につきましては、これは各自治体が条例をつくってやれるというところまで来たわけでございます。
1992-12-08 第125回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号
それで、今速やかに実施すべきであるという御意見と、やはりこれは選挙制度全体、いわゆる公営等に関することもあると思いますが、そういう抜本改革との関連で検討すべきではないかという両論御議論がありまして、協議会で引き続き検討しようということになっております。
1991-04-25 第120回国会 衆議院 建設委員会 第10号
今度の国会で駐車場法、こういったものも改正をされたように、駐車場というのは非常に大きな問題になっているわけですが、都市部それから地方部を問わず、公団及び公営等の公共住宅におけるところの違法駐車というのが大きな社会問題となっているわけですが、これはもう現在の車社会の生み出した問題だけに、やはり緊急の課題として取り組まねばならない問題でございます。
1990-04-18 第118回国会 衆議院 建設委員会 第7号
1988-03-25 第112回国会 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度の公的住宅につきましては、補助住宅であります公営等、これが公営の四万八千戸を含めまして五万七千戸、それから公庫住宅、これは個人の分譲、建設、賃貸等を全部含めまして五十四万五千戸、公団住宅が賃貸住宅それから賃貸用特定分譲住宅などを含めまして二万五千戸、それから次に農住あるいは利子補給等の住宅が四千戸と一万五千戸などで、全部合わせまして六十五万一千七百二十戸になっております
1980-11-12 第93回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○片山甚市君 部長の方は余りもめないように官僚としては一番無難な御答弁をしていただいておるんですが、先ほど石破大臣が言うように、われわれは生き身ではないか、生きておる、苦しいと、こういうお話があって、そうめったやたらに言われても、選挙の公営等がうまくいかないと、金が要れば苦しまぎれに何とかやるから大変だぞと、こういうようにおっしゃっておりますから、それは部長と大臣との違いだと思います。
1978-05-11 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○森永政府委員 現在、公営等によるものが三百二十、それから私営によるもの………
1978-04-11 第84回国会 参議院 建設委員会 第5号
そういった公団、公営等の計画的な団地建設が促進されるような配慮をいたしますとともに、公営住宅につきましては七万五千戸に減少はさせておりますが、そのほかに公営住宅用地の先行的な整備を図りますために二万戸分の公営住宅用地整備事業を計上いたしました。今後計画的な建設ができるようにという配慮をいたしたわけでございます。
1978-02-15 第84回国会 参議院 決算委員会 第4号
これを十九戸を全部除却いたしまして、跡地を整備し、除却されたことによりまして住宅を失った方々は、それぞれ改良、公営等、ほかの方の住宅に移っていくと、こういう目的のものであります。
1977-10-27 第82回国会 参議院 建設委員会 第3号
しかしながら、私どもといたしましては、やはりその他の公社、公営等との間配り等も考えまして、地方公共団体ともレビューをしながら、なお公団の三期五計における施工の能力等も勘案いたしまして、三十一万戸は供給していただきたいということで計画をつくったものでございます。