2015-03-09 第189回国会 衆議院 総務委員会 第4号
そもそも、この公営競技施行団体が行うものとしては、地方行政への財政的な寄与ということもあります。だからこそ、その収益金は、それを施行する団体、市町村等々含めて、一般会計へその収益を充てていこう、一部をそこに繰り出し金という形で充てていこうというのが一つの目的である。
そもそも、この公営競技施行団体が行うものとしては、地方行政への財政的な寄与ということもあります。だからこそ、その収益金は、それを施行する団体、市町村等々含めて、一般会計へその収益を充てていこう、一部をそこに繰り出し金という形で充てていこうというのが一つの目的である。
まずは、地方財政の観点からは、当然、公営競技施行団体の財政への貢献ということと、それから、我々の持っている制度であります納付金を通じての他の団体への貢献という両方を追求していきたいと思っておりますが、売上高の向上、収益の回復というのが最重要課題でありまして、そのことによってそういった趣旨が達成されると思っております。
○黄川田（徹）委員 平成二十六年の四月一日現在で、公営競技施行団体数百九十七団体のうち、平成二十五年度の納付団体数は二十三団体だと思っておりますが、これは、公営競技納付金制度の必要性といいますか、この制度を廃止して、利下げの財源を基金運用益や基金の取り崩しのみで対応もできるんじゃないかと思っております。
公営競技納付金制度というのは、公営競技の収益の一部を公営競技施行団体以外の団体に均てん化する、これが目的であります。ただ、平たく言えば、公営競技が物すごくもうかっていた時代に、施行団体のひとり勝ちでは、分け前にあずかれない周囲の地方公共団体がおさまらなかったというのが実態だというふうに理解をしております。
これは、地方競馬だとか競輪だとかオートレースだとか競艇等の収益によって積み立てられる基金でありますけれども、これは、公営競技の施行団体と非施行団体との間の収益の均てん化を図ることを目的として、公営競技の収益の一部を公営競技施行団体が納付した納付金を積み立てて、運用益を公庫の資金調達コストを下回るような特別利率、臨時特別利率による貸し付けから生じた損失の補てんに充てるものであるということでございます。
私ども先ほど申し上げましたように、公営競技の経営悪化の傾向に対処するためには、やはり公営競技施行団体に対しましてファンサービスの充実による売り上げ額の増大、あるいは経営経費の節減等によります経営改善、こういったことが図られますように各団体にそれぞれ御指導を申し上げておるところでございます。
なお、公営競技施行団体の経営の実情を把握するためには調査を行っておるということでございます。
しかし、私は専門家ではありませんので、何とも申し上げられませんが、とにかく常識的に申しまして、いまこういう公営競技施行団体が膨大な財政需要をかかえております。いまこういう財源の補てんの道があればこそ、現状どうにかつじつまが合っていっておる。もしこれをはずしますならば、非常に不健全な状態になってくる、こういう関係があるのではなかろうかということも、しろうとながら感ずるのでございます。
若干確認をしますが、このいただいた昭和四十四年度の公営競技施行団体一覧ですね、東京を中心とした通勤圏を考えてみますと、いまはもう群馬県も入ると思うが、群馬県を除いて、埼玉県、千葉県、東京、神奈川県、ここで主要の競馬場とすれば、浦和、船橋、大井、川崎、こうなるのですが、この一都三県四市二十三区、四十四年度六十二回、施行開期六日間、この競馬に関する限り三百七十二日、これは確認できますね。
それから特に、さいぜん申し上げましたように、これらの公営競技施行団体におきましては、不安定な財源ではありますけれども、とにかく現実問題としましては、公営競技の収益金というものが一般財源として寄与し得るところが相当多いわけでございますから、そういうところにつきましては、起債ワク全体の振り合いの関係もございまして、そういうことをやっていない団体のほうに優先的に起債の充当を配分するというようなことにいたしておりますから