2003-03-18 第156回国会 参議院 総務委員会 第4号
これは国土交通省、一九七九年に当時の総理府の総務長官の諮問機関である公営競技問題懇談会でも交付金制度の改正を答申をしていますし、今見直しを行っています特殊法人改革でも交付金制度の見直しが求められているというふうに思うんですけれども、それらのことを含めて、交付金制度の関係の見直しについてはどうなんでしょう。
これは国土交通省、一九七九年に当時の総理府の総務長官の諮問機関である公営競技問題懇談会でも交付金制度の改正を答申をしていますし、今見直しを行っています特殊法人改革でも交付金制度の見直しが求められているというふうに思うんですけれども、それらのことを含めて、交付金制度の関係の見直しについてはどうなんでしょう。
一九七九年、昭和五十四年の六月二十一日に総理府所管の公営競技問題懇談会は、交付金の配分は各競技の振興団体によって行われているが、その配分については常に公正の確保に努める必要があり、振興団体の役員が交付金の配分を受ける団体の役員となることは避けることだという指摘が既に二十年も前にされているんですけれども、これはもう私が指摘しましたように、補助金を出す側が、出す側にいた役員がまた受け取る側の役員に渡り鳥
例えば、昭和五十四年六月には、吉国一郎氏を座長とする公営競技問題懇談会が総務長官あてに出した意見書の中に、この法律が「制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」
○山下八洲夫君 一つは、昭和五十四年、いわゆる吉国答申が出ましたときの、これは公営競技問題懇談会というのがつくられまして、今答弁ありましたとおりなんですけれども。 これは、簡単に言いますと公営競技をやっているのは三省庁ですね。
それからまた、時がたちまして昭和五十四年でございますけれども、公営競技問題懇談会というのが同じく総理府に設置されまして、これはいわゆる吉国答申というのを出していただいたところでございます。
あれはもともと、公営競技問題懇談会というところがあって、そこで、開催回数、開催日数について検討をいろいろやってきた。収益の配分に関する問題、施行権及び収益の均てん化の問題、のみ行為等の弊害の除去の問題及び業務の管理運営規則の問題に主眼に置いて検討してきた。
かつて一九七九年に、公営競技問題懇談会、総理府総務長官三原殿という文書が出てますよ。この文書を見ると、公営競技のあり方の、交付金の配分のところを見ますと、こう書いてある。「交付金の配分に当たっては、主務大臣が任命した者を構成員とする第三者機関の意見を徴すること。」第一番目に出てくる。
施行権とか収益の均てん化の問題につきましては、先ほどの答弁とダブるところがございますが、昭和五十四年に出されました公営競技問題懇談会の「公営競技の適正な運営について」の意見書におきましても、その均てん化を進める方向でできるだけ配慮する必要があるとされたところでございます。
いろいろ経緯を振り返ってみますと、また五十四年に公営競技問題懇談会の意見書が出まして、それを閣議了承したりしておりまして、一連の経緯をどういうふうに判断すべきなのか、こういう問題があると思うわけでございます。
当該市町村あるいは周辺市町村単独でやらすよりは多くの団体に収益を均てん化した方がいいのではないか、こういうような趣旨で、実は五十四年の公営競技問題懇談会におきましても、なるべく一部事務組合でやらせるようにしろと、こういうような答申をいただいておるわけでございます。反面におきまして、先生御指摘のとおり、その管理の問題というものにつきましても私ども今後十分注意してまいりたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君） 中央競馬を初めといたします各種の公営競技につきまして、場外売り場の設置につきましては、ただいま先生から御指摘ございました二回にわたる公営競技問題懇談会からの報告がございます。
○藤田委員 昭和五十四年六月二十一日に、「公営競技の適正な運営について」ということで当時の総理府総務長官にあてて公営競技問題懇談会の座長、吉国さんの方から文書が出ておりますが、場外場券売り場についてはここでも、「ノミ行為の防止にも効果があると思われるので、弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」これはもう当然のことでありますけれども、ここでも繰り返し強調されております。
こういう矛盾があるわけですが、この交付金については、公営競技問題懇談会が吉口座長のもとで総理府総務長官に対して答申をいたしております。「交付金の比率を定めた各競技実施法の別表については、その制定以来改訂されたことがないので、各競技の売上金額の増加状況等を考慮して改訂を図ること。なお、その際、施行者収益の改善に資する方向で交付金の比率を調整することについても検討すること。」
ただ、公営競技の開催日数は、五十四年に開催された公営競技問題懇談会の答申におきまして、「慎重に検討すべきであり、みだりに拡大しないようにすること。」とうたわれているということもございます。通産省といたしましては基本的にこの考え方に沿って開催日数を決定してきておるわけでございますが、最近は科技博の協賛競輪とか施設改善競輪というような形で開催日数が増加しているのが現状でございます。
○説明員（安橋隆雄君） 先生御指摘のように、昭和五十四年六月二十一日付で公営競技問題懇談会、座長吉国一郎さんから、総理府総務長官三原朝雄さんあてに「公営競技の適正な運営について」という意見が出ているわけでございます。その中で、今お述べになりましたように、場外売り場等については「公営競技調査会の答申に基づき、原則として増加しないこととなっている。
公営競技問題懇談会、座長が吉国一郎さんですけれども、五十四年の六月二十一日に、「公営競技の適正な運営について」という当時の三原総理府総務長官あての答申が出ている。この答申では、「場外売り場、競技場、開催回数等について」の項で「場外売り場、競技場、開催回数等については、公営競技調査会の答申に基づき、原則として増加しないこととなっている。」と、そう述べているんですね。農水省、これは確認できますね。
五十四年でしたか、公営競技のあり方についてのいろいろな問題を検討する公営競技問題懇談会ですか、ここでこの競技のあり方についてのいろいろな問題の指摘がなされております。
〔理事松浦功君退席、委員長着席〕 公営競技は、明るい環境の整備等関係者の努力もございまして、健全な大衆娯楽として国民の間に定着しつつあるということで、五十四年六月の公営競技問題懇談会の意見書でも、これらの実情にかんがみまして競走場開催日数等について抑制基調は維持しつつも多少弾力的に検討していくという考え方が出されたのでありますが、モーターボート競走と申しますのは、もっぱら来場ファンの確保を通じて売上増
そこで、私どもといたしましては、こういうものがたとえば五十四年に出ましたところの総理府の公営競技問題懇談会の意見書等との関係で、果たしてどういうものかということは種々検討したわけでございますが、何せ御希望の趣旨が、もうすでに競走場に入ってきた方に売るものである、いわば安易に一般大衆に売るようなものではないということでもあり、しかもその売るという判断が、たとえばいまおっしゃいました笹川賞を施行している
○田中（六）国務大臣 自転車振興会関係でございますが、これは地方自治体が地方自治体の財源としての施行でございまして、これを国庫納付する、競馬と一緒にしろということは、どだい根本から仕組みが違っておりますし、無理な話で、さきの公営競技問題懇談会への諮問につきましても、これは答申が昭和五十四年六月に出ておりますけれども、現在の仕組みでいい、ただ運用をうまくやれというような答申が出ておりまして、私どもはあくまで
○政府委員（佐藤信二君） いま御指摘のように、本問題は昭和五十二年の十一月に公営競技問題懇談会、こういうものが設定されまして、五十四年の六。月までに約十六回ほど開催いたしました。
——昭和五十四年六月二十一日、公営競技問題懇談会から総務長官恒「公営競技の適正な運営について」ということで答申がなされました。それにあわせまして連絡会も持たれております。ぜひお伺いをしたいと思いますのは、この答申を受け連絡会議ではどういうことを御相談をして、当面着手すべき問題点、それから将来にわたって引き続き検討をして改善をすべき問題点ということは当然整理をされたと思うんです。
○説明員（持永堯民君） まず、交付金の比率を減らしまして地方財政収入の方に回すというお話でございますが、これは現行法によりますと、法律によりまして売り上げの一定比率を交付金として納めるということになっておりますので、当然法律上の措置が必要でございます、この問題につきましては、実は先般、総理府の諮問機関であります公営競技問題懇談会というのがございまして、この懇談会の意見の中でも御指摘のような意見が出されておるわけでございます
この配分問題につきましては、昭和五十二年に総理府に公営競技問題懇談会というのが設置されまして、十六回にわたる審議を行いました結果、昭和五十四年の六月に報告書を出しております。その報告では結論は出しておりませんが、問題点の指摘といたしまして、全国的な均てん化の問題、つまり収益金を全国的にどういうふうに行き渡らせるか、恩恵に浴させるかという問題について検討したくだりがございます。
そのあり方につきましてはいろいろと問題がございまして、五十四年の六月でございますか、総理府総務長官の諮問機関であります公営競技問題懇談会という学識経験者を中心にしました懇談会で、仕組みは仕組みとして配分については十分適正に効率的にやるようにというふうな答申が出まして、その答申に従ってそれぞれの諸官庁において合理化に努めておられる、こういう段階でございますので、財政当局といたしましては目下のところはその