1964-05-26 第46回国会 参議院 農林水産委員会 第37号
○安田敏雄君 では通産省のほうにお伺いいたしますが、ただいまの私の理解では、ちょうど戦前のころにおける公営発電事業、公営電気事業というようなものがありましたが、それに似たような形のその事業を行なうのだと——こういうことになるわけですね。この点は、通産省のほうはそういう点で了解するわけですか。
○安田敏雄君 では通産省のほうにお伺いいたしますが、ただいまの私の理解では、ちょうど戦前のころにおける公営発電事業、公営電気事業というようなものがありましたが、それに似たような形のその事業を行なうのだと——こういうことになるわけですね。この点は、通産省のほうはそういう点で了解するわけですか。
しかし第三に、現状の公営発電事業については、将来とも、先ほど申し上げましたように、料金の改訂等を通じまして、でき得る限りそういうような過重の負担に陥らないような努力をしていきたい。また通産当局にもそういう考え方は申し上げて参っているのでございまして、今後とも御意見を尊重して努力して参りたいというふうに考えております。
○北山委員 まあ問題は、やはりこの制度によって、公営発電事業というものがいろいろ大きな障害にぶっかっていくのじゃないか、こう思うのですが、将来の問題でもありますから、また別の機会にその点はお伺いすることにします。 次に、この前もちょっとお伺いしましたが、町村合併の結果として合併促進法がしかれました当時は、町村の規模を合理化することによって税金も安くなるのだ、こういうふれ込みであったわけです。
（計画局都市建 設課長） 高谷 高一君 専 門 員 圓地與四松君 ――――――――――――― 三月三十日 人事委員会廃止に関する陳情書 （第四三〇号） 軽油引取税設定反対に関する陳情書外二件 （第四三二号） 地方財政再建に関する陳情書 （第四三四号） 地方財政確立に関する陳情書 （第四三五号） 同（第 五〇二号） 公営発電事業
ところが現在の公営発電事業等の状況を見ると、電源開発という名前のしり馬に乗って犠牲になっておるのじゃないか、そして地方債をそれに食われてしまっておるのじゃないか、何のことはない、府県は無理な発電をして、そのほとんど全部を電力会社に売電をして、その結果の供給料金というものは何も特別安くなっていないのだ、特定の配給などもほとんどないというような事態では、しかもその地域でないよその地域にその電力が流れていくというようなことでは
なお、住宅用の土地及び家屋につきましては、住宅建設に対する国の補助政策をも考慮して右の価格の十分の四（政令で定める住宅については十分の二）の額とし、発電所、変電所または送電施設の用に供する固定資産につきましては、固定資産税を課される同種の固定資産との均衡及び公営発電事業における多目的ダムの特殊性等にかんがみまして、固定資産税において設けられている説税標準の特例措置と同様の方法によって算定した額の三分
なお、住宅用の土地及び家屋につきましては住宅建設に対する国の補助政策をも考慮して右の価格の十分の四（政令で定める住宅については十分の二）の額とし、発電所、変電所または送電施設の用に供する固定資産につきましては、固定資産税を課される同種の固定資産との均衡及び公営発電事業における多目的ダムの特殊性等にかんがみまして、固定資産税において設けられている課税標準の特例措置と同様の方法によって算定した額の二分の
その上で公営事業の起債配分について大きな部分を占めているこの公営発電事業について、果してこれは公営でやらすべきものであるか、あるいはその金があれば百億以上というものをもっと別な有効な直接に、もっと早く効果の上るような公営事業の方に回せないかという判断がつくと思いますから、一つそのような資料をお願いいたします。
三三 地方制度調査会の警察事務配分に関する答 申事項に対する反対の陳情書 （第三一一号） 三四 地方財政力の強化に関する陳情書 （第三一二 号） 三五 電気事業に対する固定資産税減免に関する 陳情書（第三一 三号） 三六 事業税撤廃に関する陳情書 （第三一四号） 三七 青果小売業者に対する専業税の軽減に関す る陳情書 （第三一五号） 三八 公営発電事業
参議院議員 石村 幸作君 総理府事務官 （自治庁行政部 行政課長） 長野 士郎君 ――――――――――――― 四月二十四日 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書 （第二八九八号） 道路保全のための交通取締の強化に関する陳情 書 （第二八九九号） 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書 （第二九五九号） 公営発電事業
する陳情書 （第二二一一号） 同（第二二一二 号） 公職選挙法第十五条並びに同法施行令第四条の 改正に関する陳情書 （第二二一三号） 同月二十三日 地方財政の確立強化に関する陳情書 （第二二七四号） 府県民税創設反対に関する陳情書 （第二二七五号） 不動産取得税等に関する陳情書 （第二二七六号） 製氷、冷凍事業に小する電気税免除に関する陳 情書 （第二二七七号） 公営発電事業
同日 公営発電事業の施設に固定資産税賦課に関する 陳情書（第二〇五 八号） 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書 （第二〇五九号） 同（第二〇六〇 号） 同（第二〇六 一号） 同（第二〇六二 号） 同（第二 〇六三号） 同 （第二〇六四号） 同 （第二〇六五号） 同（第二〇六六 号） 同（第二〇六七 号） 同（第二〇六八号） 警察制度の改革に関する陳情書
第三〇九号） 地方財政力の強化に関する陳情書 （第三一〇号） 地方制度調査会の警察事務配分に関する答申事 項に対する反対の陳情書 （第三 一一号） 地方財政力の強化に関する陳情書 （第三一二号） 電気事業に対する固定資産税減免に関する陳情 書（第三一三号） 事業税撤廃に関する陳情書 （第三一四号） 青果小売業者に対する事業税の軽減に関する陳 情書 （第三一五号） 公営発電事業
重範君 出席国務大臣 通商産業大臣 小笠原三九郎君 出席政府委員 通商産業事務官 （重工業局長） 葦沢 大義君 委員外の出席者 専 門 員 谷崎 明君 専 門 員 越田 清七君 ――――――――――――― 二月十日 輸出品取締法の一部を改正する法律案（内閣提 出第四五号） 同月七日 公営発電事業者