1973-06-07 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号
しかし、現在私どもが関与しておりますところの公営料金につきましては、特にそこで物価の面からだけ無理やりに押えつけたというようなことはないと承知しております。
しかし、現在私どもが関与しておりますところの公営料金につきましては、特にそこで物価の面からだけ無理やりに押えつけたというようなことはないと承知しております。
そうなると政府がすぐ、何でもかんでも公営料金の値上げというところまで進んでくるようですけれども、そういうことじゃなくて、この公営企業の赤字経営を、何とか赤字にならないようにしなければいけないのじゃないか。新聞等によっていろいろと伝えられておりますけれども、この公営企業の赤字に対して、赤字経営の公営企業に対して、政府としてもっと抜本的な対策を打ち立てるべきではないか、こう思うのですが、いかがですか。
ところが、公共料金に準ずる、すなわち公営料金なども——それは、再建計画、それはもちろん当然やらなきゃいけないけれども、片っ方では物価の安定ということを言いながら、片っ方で公営料金をどんどん値上げしていくというのは、これは非常に矛盾しているんじゃないか、こう私強く思うわけです。で、再建計画という面での指導、それもおありだろうと思うんです。
（拍手） さらに、十月十二日発表されました地方公営企業制度調査会の答申における、ずるく、あいまいな公共性の解釈と、あやまてるきびしい独算制を中心とする地方自治体への圧迫と、赤字の住民と職員へのしわ寄せを前提としながら公営料金の値上げの口実にすることも、また断じて容認し得ないところでございます。（拍手） しかしながら、政府はすでに一部を除き公共料金の引き上げを認可する姿勢を示されております。
以上が、公営料金の抑制方針でございます。 そこで、これと関連いたしまして、最近の物価動向というものを御参考のために一とおりフォローいたしてまいりますと、たとえば先ほど申しました三十八年度の三十七年度に対する各月の上がりぐあいをずっと見てまいりますと、四月ごろは対前年度比七％、六月が九％、それから七月の八％、この辺一番心配した時期で、九月も九％というなかなか心配な時期が続いております。
○国務大臣（早川崇君） 先ほど申し上げましたように、次官の要望というものも、こういうものをどう処理するかという、あの段階における事務的な要望であろうかと思うわけでありまして、自治大臣といたしましては、いま申し上げましたような、合理化と公営料金をストップしたという両面から、最も妥当な結論を政府も考えておるという考え方であります。
○国務大臣（早川崇君） そういう次官通達を出しておるわけでございまして、国の施策として公営料金をストップいたしました、それによる、一年間据え置きによる何らかの措置をしてまいりたいという内容のものであります。
われわれといたしましては、審議会の検討をまって根本的に公営企業の問題を検討いたしてまいりたいと思っておりますし、同時に、国の施策といたしまして公営料金を一年間ストップしたわけでありますから、それに伴う暫定的ないろいろな資金繰りやその他の困難な問題につきましては、自治省といたしましても、起債その他の延長とか、あるいはいろいろな面で目下検討しておるわけであります。
、公務員のベースアップがあるとともに六回も八回も事業には無関係にベースアップをしておりまして、東京都のごときは、大体平均賃金ベースは四、五万、三十年で退職したら何百万という退職手当が出るとか、非常に処遇が高いわけでありまして、それを別にいたしましても、われわれは現在の実情から言いまして一割五分ぐらいの運賃値上げは必至だというので要望いたしましたが、政府全体としての物価政策もございますので、一年間公営料金
しかしながら政府全体の物価対策といたしまして、一年間とにかく公営料金その他公共料金につきましてはストップするということにきまったわけであります。したがって、一年の経過を見まして、根本的に考えてまりいたいと思っておるわけであります。