2020-05-28 第201回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
新藤筆頭御発言のとおり、期日前十四日間のＣＭ禁止、放送メディアによる自主規制、国民投票広報協議会による賛否平等の公営放送で、表現の自由と公平公正な投票の両方のバランスがとられているというふうに思います。 もちろん、野党が御主張になっておられる論点、そしてネット広告のあり方など、新しい問題についてこの場でしっかりと議論をしていくことについて全く異論はございません。
18件の議事録が該当しました。
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2019-05-14 第198回国会 衆議院 総務委員会 第16号
民間の調査ではございますけれども、同時配信を利用したいという回答が半数に上るとも聞いておりまして、それを解禁する時期が来ているんだと思うんですが、これは見方を変えますと、イギリスやフランス、ドイツ、韓国の公営放送局ないしアメリカの四大ネットワークがもう常時同時配信をしている中で、なぜ日本は常時同時配信が認められなかったのかというのが論点だろうと思いますし、またこれは、ネットをインフラと見るのかどうかの
2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号
フランスの公共放送は、サルコジ大統領時代に、これ税金というか、国が徴収するというこういうシステムになって、一旦国庫に納まって公営放送の方に支出をされるという、こういう状況であります。お隣の韓国は、これ電気料に上乗せして徴収をするということですから、まあ大なり小なりこういう状況が世界の公共放送の受信料の徴収の仕方、極めて国が関与をするという姿勢が強いだろうと思います。
2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
続きまして、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案でございますけれど、放送ということでございますので、今日は公営放送の籾井会長、ＮＨＫの方々にお越しいただいています。
2006-06-15 第164回国会 参議院 総務委員会 第29号
なぜかということを少し説明をしたいと思いますが、確かにＮＨＫは、先ほどから議論されていますように、今、ガバナンスとかそれからコンプライアンス、いろいろ問題があって改革しなきゃいけないことたくさんあると思うんですが、そのことを除くと、ＮＨＫは世界の国営放送、公営放送の中で、もしかしたら一番うまくやっているんではないかなというふうに私は考えております。
2005-03-18 第162回国会 参議院 総務委員会 第7号
これは恐らく私の知る限り日本が特殊で、ほかのところ、アメリカにしてもこれ全く違うし、緩和の方向に行ってはいるものの、まだやはり新聞と放送は全く別物であるわけでして、ヨーロッパ行っても公営放送があそこは発達していて、逆に民放がなかなか発達しなかったということもある、成り立ちも違うのかもしれませんけれども。そういう意味で、新聞と放送が一体になっているというのはほとんど日本だけだと。
1996-03-26 第136回国会 参議院 逓信委員会 第5号
アメリカは民放一本でございまして、視聴率を高めるというようなことからとかく興味本位に走りがちな面があるわけでございますし、ヨーロッパの方では公営放送というシステムが主体のようでございます。そういう面では、日本のＮＨＫと民放の並立といいますのはある意味では大変にいいことではないかな、このように思う次第でございます。
1987-03-26 第108回国会 参議院 逓信委員会 第1号
○及川一夫君 意思がはっきりいたしませんが、郵政省にもちょっとお伺いしたいんですけれども、確かに公営放送という立場を踏まえながら放送事業をやっていくのが本体ですから、余り余計なものに手を出すことの必要性はないというふうに思うんですけれども、しかし一方では、放送を聞く立場の料金というものにできるだけ負担のかからないようにという意味合いを含めてこの九条二項というものも僕は存在するんだろうと思うんですね。
1981-05-14 第94回国会 参議院 文教委員会 第12号
だから、そういう意味で幾ら答弁されても、やはり国家権力が直接かかわる放送事業者がここに生まれようとしているんだ、それは準公営放送、場合によったら国営放送という力をそこに持つと私は言わざるを得ません。 そこで、次の問題に移っていきます。 しかし、そういう放送大学学園が行う具体的な問題について触れてみたいんですが、まず第一点、完成時最大規模として送信所は何カ所つくる予定になっていましたか。
1978-05-10 第84回国会 衆議院 文教委員会 第19号
それをちょっと読み上げてみますと、 日本には一〇七社の民放局と一つの公営放送ＮＨＫとがありますが、ＮＨＫは一局といっても東京に一つのセンター、地方に六つのローカルセンター、各都市毎に六一の支局、合計で六八局で構成され、巨大そのもので、全日本はもちろん東南アジアの広大な部分と日本の人口一億人以上をフォローしています。
1976-05-20 第77回国会 参議院 逓信委員会 第7号
それからイギリスでございますが、イギリスは公営放送であるＢＢＣが四十の言語を用いて一週間に七百二十七時間の放送を行っております。 〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕 海外中継基地を五カ所設けております。それからフランスでございますが、公営放送であるラジオ・フランス・インターナショナルが四つの言語を用いて一週間に百三十三時間の放送を行っております。
1968-12-04 第59回国会 衆議院 決算委員会 第13号
だからこういう点もひとつ十分自治省の選挙管理委員会の担当あたりは研究していただいて、これは前から言われていることでありますが、次の選挙あたりからテレビを公然と公営放送として使えるというふうに、ひとつこれは早急に郵政省当局とも話をして、そうして法改正なり、そのときに提案ができるという形にぜひやっていただきたい、こう思うわけでありますが、どうですか。
1964-05-22 第46回国会 衆議院 逓信委員会電波監理及び放送に関する小委員会 第3号
ＮＨＫという強力な組織を持つ公営放送局と、あだ花のごとく咲き乱れた商業放送局とが共存しておるというのが日本の実態でございます。そこで、その議論を進めましても時間がたちますので、そこでわれわれとしてこうした性格の違うものをどう扱うか、これが大きな問題だと思います。
1963-10-18 第44回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○川崎参考人 放送を通じての公営放送、選挙放送で公正を期さなければならないのは当然のことでございまして、私どももそれは責務と思っております。ただ経歴放送の場合でございますと、経歴放送は日本放送協会の定めるところにより行なうということになっておるだけでございます。
1953-02-17 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第18号
あるいは公営放送をやつている人たちも中には見受けられるのでありますが、この法案によつてとにかく法律に関心を持たれて、かわるだろうということが考えられるのであります。とにかくこれには常識的にやはり一つのわくを持たせる必要があるのではないかと考えるのですが、この点大臣の所見はどうであるか、一応伺いたいと思います。
1952-12-09 第15回国会 衆議院 電気通信委員会 第7号
○寺島委員 大臣の御答弁によつて、公営放送と民間放送とは両者ともにでき上つた終点においては公共性を持つものである、しかしその経営主体が片やスポンサーをもつて収入の大部分とするものであり、片や聴取料金をもつてするものであるということに帰結せられ、その帰納せられる点が、すなわち一方においてはどうしても採算もしくは大衆に仰合といつては恐縮でありますが、大衆の心理にマつチするものにあらざればピつクアつプせられざるということが
1952-06-04 第13回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
まず政見放送につきましては、従来日本放送協会について公営放送を認めておつたのでありますが、民間放送が新しくできまして、これをどういうように利用するかということは、小委員会におきましてもいろいろ御議論がありまして、実はきようの午前中の小委員会におきまして、やつと民間放送側からの意見の提示がありまして、それによつて決定いたしたのでありますが、政見放送につきましては、日本放送協会のほかに、民間放送も利用し
1948-05-26 第2回国会 衆議院 本会議 第50号
これがたいへんな物入りでございますから、これはラジオで、ニュースとして候補者の氏名、党派、経歴等を毎日のように公営放送をいたしますならば、その必要はなくなつてくる。これは嚴禁してよろしいと思ひます。（拍手） 次に無料郵便の問題であります。これは全廃論と、もつと枚数を増せという、二つの意見がございます。
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