1970-04-22 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
ここまでまだ御検討される機会がなかったかと思いますが、私も北海道へしばしば旅をして、あの雪の荒野で階級の下の者ほど公営宿舎の割り当てが少なくて、そして安い月給で高い家賃を払っている。高給者ほど安い国営の宿舎にお住まいになっている、こういう傾向をどう見るか。
ここまでまだ御検討される機会がなかったかと思いますが、私も北海道へしばしば旅をして、あの雪の荒野で階級の下の者ほど公営宿舎の割り当てが少なくて、そして安い月給で高い家賃を払っている。高給者ほど安い国営の宿舎にお住まいになっている、こういう傾向をどう見るか。
そういうことでだんだん永住的な機能が果たされつつございますが、私どもとしましては、この宿舎の性格上、無理はいたしませんけれども、社宅にお引き取り願う、あるいは建設省がやっておりまする公団アパート、あるいは地方団体の公営宿舎等にワクを設定いたしまして、そのワクの範囲内においてそちらへ転居していただく。
したがいまして、この離職の事由についてはいろいろございまするけれども、賃金が違っておった、あるいは住宅関係が話と違っておるというような点はほとんどないように私どもは考えておりまするが、まあ住宅の問題で、一年以内に社宅を用意するというようなのが、多少一年か一年半に延びると、そういったところが若干あるかと思いますが、私どもは、離職者用の宿舎については、一年を経過いたしましても、社宅なりあるいは公営宿舎なりが
具体的に申しますと、たとえば札幌地検管内における公営宿舎の入居率は二〇％、釧路管内におけるそれは四〇％という低調ぶりであります。とりわけ五、六等級以下の月収二万円前後の職員の大半が間借り生活、下宿生活を余儀なくされており、これらの職員は、月収の二五％ないし三〇％にも当たる高額の宿舎費を負担させられている実情でありまして、その勤労意欲、士気の点にも影響するところが少なくない状態であります。
それは官舎とか、国設宿舎とか、あるいは国が直接労を費やして、公設宿舎、公営宿舎というものを借りて貸しておるわけですね。これは現実に、実質的に住宅手当が出ているわけです。ですから、生活費の中に占める住宅費というのは非常に大きな比重を占めておりますから、この不均衡感というものがこれまたぬぐうべからざるものとして出てきておる。