2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
そういうことで、非常に住民にとってのサービスの質が落ちたり、おろそかになる、値段が上がるということを受けて、それをもう一回公共の方に取り戻していくという再公営化のような動きもあったり、それを何とか是正していこうという動きは世界各地で起こっているわけです。御存じのとおり、アメリカでは、じゃ、大企業、大富豪に税金を掛けようかとかですね、いろいろとあるわけですね。
そういうことで、非常に住民にとってのサービスの質が落ちたり、おろそかになる、値段が上がるということを受けて、それをもう一回公共の方に取り戻していくという再公営化のような動きもあったり、それを何とか是正していこうという動きは世界各地で起こっているわけです。御存じのとおり、アメリカでは、じゃ、大企業、大富豪に税金を掛けようかとかですね、いろいろとあるわけですね。
法案は、全国町村議会議長会が議員のなり手不足の解消などの理由で求めてきた選挙の公営化の拡大について、各自治体の条例によって町村でも選挙用自動車やポスターの費用などを公費負担することを可能にするとともに、選挙公営と供託金はセットだとして、これまで供託金のない町村議員選挙にも導入をするものであります。 まず、経緯について自民党提案者にお聞きいたします。
また、昔の話でありますけれども、同じような経験をお持ちの方はいらっしゃると思いますけれども、よく、教職員が朝に学校給食費を直接集めていたという時代もありまして、そこで減免された人たちがやはり数名いたなということを、子供心に不思議な感想を持っておりましたけれども、それがまた、逆な立場の児童がそういった場面にさらされていることは今の時代においてはないとは思いますが、まずこの公営化の部分については積極的に
政府は、これにより、教職員の事務負担の軽減を図るための学校給食費等の公会計化に対応し、地方公共団体における事務の円滑な実施に資するとしておりますが、現在、学校給食の公営化はどの程度進められているのか、また、公営化を進めていく上で地方団体や児童の保護者に対してどのようなメリットを伝えていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
しかし、海外の事例では、ＰＦＩの導入によりむしろコストが増加したりサービスの低下を招いているものがあり、イギリスでは一部再公営化していると聞いています。 障害者の人たちにとって、ＰＦＩの導入により民間事業者への運営管理を委託することによる影響は、社会の中でまだまだ障害者への理解が広まっていない現状において差別が助長してしまうのではないかという懸念があります。
大臣、イギリスでは問題があるとして行わない選択、今急激にイギリスなどでは減っておりますし、水道の再公営化も行われておるわけですが、様々な都市で。日本でこれは有効だとお考えでしょうか。
先般の国会で成立をした改正水道法は、ＰＦＩの一類型であるコンセッション方式について、海外の再公営化事例の教訓を踏まえ、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持することなど、公の関与を強化した仕組みとするものであり、利益優先の大企業に売り渡すものではありません。
海外でも再公営化の動きが広がっています。住民の暮らしを支える公共サービスを、利益優先の大企業に売り渡す市場化はやめるべきです。 もう一つ、職員の確保です。 統計専任職員の増員や、たび重なる自然災害からの復旧復興、防災を担う技術系職員などの人員確保は喫緊の課題です。
ところが、海外では民間委託が失敗に終わり再公営化の流れが加速している中で、周回遅れでコンセッション方式を導入することは全く理解ができません。 世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七か国、二百三十五水道事業が再公営化されております。
これを裏づけるかのように、海外では水道事業の再公営化が広がっています。 こうした懸念に対し、自治体の関与を残しているから大丈夫だと言いながら、その鍵となるモニタリングは第三者機関に任せてもよいとしました。技術の継承が困難で十分なチェックができない一方、運営事業者に専門的技術のある自治体職員が吸収されることになり、水道の基盤強化どころか、何ら解決できないことが明らかになりました。
世界の流れは再公営化です。民営化による料金高騰、水質低下などの理由から、世界三十七カ国、二百三十五件で再公営化されています。政府が調べたのは三件のみです。それも、なぜかヴェオリア社と契約している自治体ばかりです。全く不十分、先例から学べていないと言わざるを得ません。
二つ目の理由は、海外では民間委託が失敗に終わり、再公営化の流れが加速している中で、周回おくれでコンセッション方式を導入する理由が理解できないからです。 英国とＥＵの会計検査院が既にコンセッションは非効率であると指摘しているように、コンセッション方式を導入することで水道事業の効率化は図れません。コストカットのつもりがコスト増になる可能性は否定できないのです。
委員会審査では、海外において民営化した、若しくはコンセッション方式を導入した水道事業において、再び公営化に戻してしまう事例が近年増加しているにもかかわらず、そういった最新事例が本法案の検討過程において全く考慮されていないことが明らかとなっています。 十分な海外事例の調査も行わないままに、多くの水道事業者が必要のないと考えているコンセッション方式を推し進めるのは一体何のためでしょうか。
また、パリでは、コンセッション方式が二〇一〇年に再公営化され、水道料金が下がったとの指摘があります。しかし、これに対して、値下げ幅は小幅にとどまっており、再公営化後の管路の更新率は低下しているとの指摘もあります。再公営化については、パリ市が、運営権者である第三セクターに対して適切に関与できていなかったことに原因があります。
世界では、水道民営化の失敗から、再公営化の動きが加速しています。ところが、法案提出に当たって厚労省が検証した海外の事例は僅か十件にとどまり、その内容も十年も前の古い資料の調査結果であることが明らかになりました。 当時の再公営化水道事業者は全体の四分の一になっているにもかかわらず、そこから導き出された結論は、官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできないというものでした。
十一月四日の産経新聞では、海外での水道料金の高騰、水質悪化、暴動といったアメリカのアトランタやボリビアの事例を紹介し、十五年間で三十カ国以上が再公営化している事実を指摘するとともに、先ほどの意見書について、野党系が発案したものだが、最大会派の自民党が賛成するという異例の決断だと報じております。
そして、そこで得られた各国の水道事業の運営形態や制度、官民連携の実施状況、三都市における再公営化の事例等から導き出された教訓を整理いたしました。
○根本国務大臣 まず、今回の法案の立案に当たっては、我々は、平成二十六年にみずから実施した調査において、この調査において得られた各国の水道事業の運営形態や制度、官民連携の実施状況、そして三都市における再公営化の事例などから導き出された教訓を整理いたしました。
じゃ、二百三十五、二〇一五年までにあると言われる、その中で、再公営化しようとしたけれども、自治体で既に専門性が失われていて再公営化が困難だった事例はどれぐらいありますか、大臣。
○国務大臣（根本匠君） 再公営化された三都市の事例を取り上げて分析をさせた。大事なのは制度ですからね。仕組みをどう構築化するかということを考えた場合には、民営化によってどういう問題が生じたのか、そして再公営化はどういう理由で再公営化されたのか、いろんな事案があると思いますよ。大事なのは、その事案に共通する問題点、課題は何か、本質は何か、本質の問題は何か。
○福島みずほ君 だったら、なぜパリ市が二〇一〇年、問題が起きてコンセッションで再公営化したか、ヴェオリア社、スエズから訴えられた、それから再公営化した後水道料金が下がった、そのことについてしっかり聞いているわけですね、福田さんは。
○川田龍平君 要するに、再公営化をしたくても、契約でもって年数が、長い年数契約をしているので、その年数よりも短いうちに契約をやめてしまうということになると違約金を払わなければならなくなるということで、この違約金を払わなければならなくなるということで再公営化を断念している。これ、先ほど参考人の話では、ブルガリアのソフィアではそうだったということを言っておりましたが、そのことについては御存じですか。
百八十で再公営化。つまり、民営化なりコンセッションなりはもっとあるんでしょう。再公営化されたのが百八十。三つだけしかやっていないんですか、代表的なもの。百八十のうち幾つ事例として研究して分析したんですか。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 今御指摘のありましたブルガリアのソフィアのケースについてもちょっと詳細は承知しておりませんが、再公営化するというときに、どういう理由でしたいのかということで、やっぱり自治体側から見れば、契約が履行されていないということであれば再公営化ということが、料金も含めて、水質も含めて、そういうようなことがございますが、そうでない場合についてどういう形で再公営化したいというのかというのは
今回、水道事業の民営化、運営権を設定するという法案の改正につきまして、心配される点が、先ほど申し上げました水道料金が高騰するのではないかという点と、それから災害時の対応、そしてもう一つは経営破綻等による再公営化ということ、この三点だろうというふうに認識をしております。
それで、次の質問で、パリ市水道、バルセロナ市水道、アトランタ市水道を始め二百六十七の水道事業が再公営化をされています。ベルリンは、再公営化をするに当たって千六百億円ほどお金を払う必要がありました。この再公営化というのは、要するに民間でコンセッションや民営化が失敗したということではないですか。
次の質問ですけれども、再公営化について、その可能性、まあ言及するのは難しいかと思いますが、再公営化の可能性とその対応についてお伺いをしたいと思います。 再公営化という事態を招かないためにとられる措置を、現に再公営化した都市における制度との相違点を踏まえて御説明をいただきたいと思います。フランス・パリなんかではもう再公営化、まあ幾つかの都市では再公営化はされているというふうに聞き及んでおります。
イギリスでも再公営化の議論が起きています。 水道はまさに百年単位で考えなければならない、水道の水源の管理、メンテナンスなど、百年間ぐらい考えなければならない。しかし、今回のコンセッションは、自治体が所有権を持つが、管理運営権を民間に委ねるというものです。
パリ市やベルリンは、もうこれは様々な問題が起きたので再公営化をしました。ベルリンは、千六百六十四億円ほど出してようやく再公営化ができました。イギリスも再公営化の議論が起きています。 日本は十周遅れのトップランナー、諸外国で再公営化のことがさんざん問題になっているのに、総理、なぜ日本でこのコンセッション、水の民営化なんでしょうか。
しかし、この民営化、禍根を残す、再公営化するときにすさまじい状況が起きているだろうというふうに思います。 これは、是非消費者の権利という観点から消費者庁自身も発言をしていただくようよろしくと申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。 御存じ、フランス・パリでは二〇一〇年に再公営化、ドイツ・ベルリンも二〇一四年再公営化をしました。ベルリン市は水道再公営化する際に、企業側から経営権を買い戻すには十三億ユーロ、千六百六十四億円ほどですが、コストが掛かっています。
そのため、二〇〇〇年から、パリやロンドンなど、三十五か国、百八十都市で水道事業が再び公営化されております。 このような海外の事情をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
過去に、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション方式を導入したフランス・パリ市では、市民生活に大きな影響が出て、社会問題化する事態となり、二〇一一年、再公営化されるという結果になっています。 同時に、ことしになって、イギリスの会計検査院から、ＰＰＰ、ＰＦＩを問題視するレポートが出されています。
海外で進んでいる再公営化の調査や参考人質疑など、徹底審議をするべきであり、会期末ぎりぎりに委員長職権で委員会採決を行ったことに断固抗議をするものです。 反対する第一の理由は、事実上の広域化押しつけになるからです。 国が基本方針を策定し、都道府県は、その方針にのっとり基盤強化計画をつくり、広域化の推進役を担います。
本日の質疑で尾辻かな子議員が紹介しましたが、世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七カ国、二百三十五水道事業が再公営化されていると報告しているとおり、世界の潮流は再公営化に向かっています。 公共サービスの民営化を積極的に進めてきた英国でも、水道事業者が巨額の利益を役員報酬や株主配当に回しているとの指摘がされ、再公営化の議論が起こっています。
○武内委員 二〇一一年にパリが再公営化したことは御存じですよね。いわゆるＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッション方式ありきで、いわゆる民間事業がやっているところばかり視察をして、そして報告書を作成された。そうではない、そういうＰＦＩ事業を使って民間事業に委託をしたものの、それが再公営化をされて、そしてやはり公営がそれは担うべきなんだと言っている自治体をどこか調査されましたか。
○加藤国務大臣 ちょっと、世界の民営化の具体的な姿は承知しておりませんけれども、私どもの方においても、今おっしゃった再公営化の事例として、水道料金が高騰したケース、あるいは水道施設の管理運営レベルが低下し、水質の悪化等を招いたケース、あるいは、これにもかかわりますが、約束された設備投資が不履行なケース、そういった各国におけるそうした事例を収集し、分析をさせていただき、それを踏まえながら今回の法案をつくらせていただきました
○初鹿委員 それでは、今世界では、一回民営化したものを再公営化というものが進んでいるわけですよ。そのことは多分皆さんも御存じだと思います。そういう再公営化した自治体や水道関係者からヒアリング等は行っているんでしょうか。
これは、一旦民営化をしてしまうと、再公営化をするのに非常に大変になります。例えば、小規模な事業体が民営化をして、今までいた水道の職員が一切いなくなる、それで、五年なり十年なりたったところで、ああ、やはりふぐあいが出てきたから再公営化しようというときに担う職員がいない、そういう状況になったら再公営化できないじゃないですか。それをどう考えているのかということを、私は非常に疑問なんです。
世界では、水道事業の民営化ではなくて、再公営化に動いているということはもう皆さん重々御存じのことだと思います。パリ市の元副市長のアン・ル・ストラさん、ＴＢＳの番組のインタビューに応じて、水道料金が高くなり、市はコントロールできない状態になったとおっしゃっていた。 昨年三月二十二日、本委員会での質疑でも御紹介した資料の四。
これ、最後で質問しようと思ったのを先に質問しますけれども、これは例えば浜松市の報告書ですけれども、第一期の二十五年間が終了した後、再公営化についても検討をするんだと。
○国務大臣（梶山弘志君） 今るる山本委員からお話がありましたけれども、海外の事例も参考にしてしっかりと事前の協議をしていくということでありますけれども、パリの件に関しましては公営化と民間委託というものを繰り返しているということもあります。