2010-05-21 第174回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
これは、まず選挙公営分を除いた基本額を公示日とほぼ同時期に交付し、第二回目としておおむね選挙期日二、三カ月後に選挙公営分を交付しています。私たちも選挙にかかった費用をまとめます。これはまとめるのに一定の時間がかかります。 そして、最後に、その二カ月後に、執行状況調査に基づき、不足額を第三回目として交付しているところでございます。 実務上の理由でございます。
これは、まず選挙公営分を除いた基本額を公示日とほぼ同時期に交付し、第二回目としておおむね選挙期日二、三カ月後に選挙公営分を交付しています。私たちも選挙にかかった費用をまとめます。これはまとめるのに一定の時間がかかります。 そして、最後に、その二カ月後に、執行状況調査に基づき、不足額を第三回目として交付しているところでございます。 実務上の理由でございます。
それから、選挙執行後に額が確定する選挙公営分につきまして、おおむね選挙期日後、二、三か月程度後に二回目の交付を行うことにしております。さらに、その約二か月後ぐらいに最終的にこの計数を確認いたしまして交付総額を算定いたします。
その中からポスター代とかはがき代とかビラ、あるいは放送、新聞広告など公営分を拾ってみても百二、三十億円に実はなります。それから、平成五年度の衆議院の予算は、予算書によりますと六百二十三億ありますが、これはもう単純に、これはいろいろ議論がありますが、国民サイドに立って単純な頭割りをしますと、一人頭一億二千万くらいという数字が出てまいります。
ただ、全体としての財源措置は必要でございますから、地方交付税の基準財政需要額等を算定いたします場合には、そういう公営分についてはきちんとその単位費用の中にも織り込むというような措置は講じておるところでございます。 それから、お尋ねの、例えば県会議員に政見放送を導入するかどうかという問題でございますが、この点につきましては、一つはやはり放送局との関係もあろうかと思います。
軌道・地方鉄道事業でございますが、これは年間輸送人員について申し上げますと、全事業では百十七億四千百万人輸送しておりますけれども、そのうち公営分は二十億六千百万人でございまして、一七・六％のウエートを占めております。 自動車運送事業は、総輸送人員が年間七十八億六千万人でございますが、うち公営分は十九億五千八百万人でございまして、二四・九％を占めております。
逆に言えば、さっきの供託金のところへまた戻るわけでありますが、たとえば四％以上とった政党あるいはたとえば当選者を出した政党、名簿で当選者を出した政党、そういった政党に対して公営が少ないわけでありますし、またいままでから言えば、全国区個人個人の公営分として負担しておった分がかなり浮いてくると私は思う。
たとえて申しますと、青海町においては非農家三十四戸のうち、公営分としては十六戸を建てます。それから自力分では十八戸を建てたい。それについて自治省のほうでは、自力分についてはいろいろほかの村とのかね合いもございまして、起債をある程度認めていこうというので、現に手続を進めておる。
それから、第二に、地下鉄事業の建設費補助金として、運輸省予算に四億円を特に公営分として計上いたしております。 それから、第三に国有資産等所在市町村交付金といたしまして、運輸省予算に一億四千万円を計上いたしております。 以上が自治本省の分でございまして、次に消防庁。 第一、科学消防力強化促進補助金三億円でございます。
○小笠原二三男君 そうすると今の吉田内閣は、二十七年以来二十年間で住宅不足の問題は解消するのだ、こういう政策でこの仕事をやつて来ているのだ、それで最初の三年間は公営分についても思つただけのものはできなかつたが、今後の十七年間に圧縮して万事解決する、こういう計画なんだというふうに了解していいわけですか。