○山本政府参考人 地域住宅交付金は、さきの通常会で定めていただきました地域住宅特別措置法に基づきまして、従来の公営住宅等建設費補助金が、公営住宅の建てかえでありますとかその住戸改善に厳密にそれにのみ使われるという制度でありましたものを、公共団体が地域住宅計画というものを立てることによりまして、従来の補助対象であったものは基幹事業として、従来、補助対象でなかったために地方単独事業でやらざるを得なくなったものについては
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回、この制度をお願いするに際しまして、いろいろな御議論をいただいたんですけれども、端的な問題意識の例を一つ御紹介いたしますと、この交付金で地域住宅計画に盛り込まれた具体的な仕事を応援するというのが今回の仕組みですが、その交付金の財源は、従来の公営住宅等建設費補助金でございます。
○政府参考人（山本繁太郎君） 先ほど、この枠組みとして地域住宅計画に盛り込まれた仕事については丸ごと交付金で応援すると申し上げましたけれども、その地域住宅計画に盛り込まれる仕事の中身を二つに分けまして、基幹事業と提案事業というふうに概念を二つに分けておりますが、これは元々公営住宅等建設費補助金を組み替えて交付金とするものでございますので、従来、公営住宅等建設費補助金で補助事業で応援していたような事業