2005-11-30 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
このため、関係特定行政庁などで構成する構造計算書偽造問題対策連絡協議会をこれまで三回開催し、相談窓口の設置、公営住宅等受け入れ住宅のあっせん、退去を促す基準や手順等について協議しておるところでございます。 一方、十一月二十五日には、売り主が瑕疵担保責任に基づき所有者、居住者に誠実かつ真摯に対応していただくよう、居住者対策の考え方、状況についてヒアリングを行いました。
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