1981-03-02 第94回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
次に住宅及び地価の安定につきまして伸びが少ないということでございますが、この経費の内容を見ますと、住宅金融公庫の補給金であるとか、あるいは公営住宅建設事業費等でございまして、これにつきましてもそれぞれ実勢を踏まえまして必要な額は計上されておると思います。要は、これらの予算を活用いたしましていかにして物価対策をやり、住宅対策をやるかということにかかっておると思います。
次に住宅及び地価の安定につきまして伸びが少ないということでございますが、この経費の内容を見ますと、住宅金融公庫の補給金であるとか、あるいは公営住宅建設事業費等でございまして、これにつきましてもそれぞれ実勢を踏まえまして必要な額は計上されておると思います。要は、これらの予算を活用いたしましていかにして物価対策をやり、住宅対策をやるかということにかかっておると思います。
内容は、地価公示等経費、土地利用規制等経費、公営住宅建設事業費等でございます。 第七番目のその他でございますが、これは国民生活安定対策等経済政策推進費や生活関連物資需給価格情報提供協力店システム整備費のように、以上の各項目に属しない経費を取りまとめているわけでございます。総額三十三億五千五百万円でございます。