2008-02-19 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
——— 委員の異動 二月十九日 辞任 補欠選任 逢坂 誠二君 福田 昭夫君 赤羽 一嘉君 高木美智代君 同日 辞任 補欠選任 福田 昭夫君 逢坂 誠二君 高木美智代君 赤羽 一嘉君 ————————————— 一月十八日 交通基本法案（細川律夫君外五名提出、第百六十五回国会衆法第六号） 二月十二日 公営住宅建設等
——— 委員の異動 二月十九日 辞任 補欠選任 逢坂 誠二君 福田 昭夫君 赤羽 一嘉君 高木美智代君 同日 辞任 補欠選任 福田 昭夫君 逢坂 誠二君 高木美智代君 赤羽 一嘉君 ————————————— 一月十八日 交通基本法案（細川律夫君外五名提出、第百六十五回国会衆法第六号） 二月十二日 公営住宅建設等
補欠選任 土井 亨君 大塚 高司君 西本 勝子君 遠藤 宣彦君 松本 洋平君 亀岡 偉民君 仲野 博子君 小宮山泰子君 糸川 正晃君 亀井 静香君 ————————————— 平成十九年十一月五日 国民の安全・安心の願いにこたえる公共事業を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六六四号） 十二月四日 公営住宅建設等
国土交通省港湾局長） 中尾 成邦君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 鈴木 久泰君 国土交通委員会専門員 亀井 為幸君 ————————————— 委員の異動 五月十六日 辞任 補欠選任 亀井 静香君 糸川 正晃君 同日 辞任 補欠選任 糸川 正晃君 亀井 静香君 ————————————— 五月十六日 公営住宅建設等
それからもう一つは、空き家等の住宅ストックをどう活用するかという、それについても、新たな公営住宅建設に対する支援、これは国の支援が充実しておるわけでございますけれども、今あるストックを有効に使おうという、空き家のストック活用なんということになると、これについては支援制度は不十分だと思っております。
貴史君 同日 辞任 補欠選任 石関 貴史君 鷲尾英一郎君 ————————————— 三月十四日 自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号） 同日 耐震偽装問題の根本解決等を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四二五号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第四二六号） 同（吉井英勝君紹介）（第四二七号） 公営住宅建設等
同日 公営住宅建設等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇五三号） 同（吉井英勝君紹介）（第一〇五四号） は本委員会に付託された。
一年以上一緒にそこで住んでいた三親等以内の親族であれば入居の承認をするという基準で今まで運用してきた事業主体が多いんですが、委員の今のような問題意識はこれまででもいろいろ御指摘いただいておりまして、昨年、地域住宅特別措置法で公営住宅建設費補助金を地域住宅交付金に改定するための法律措置講じていただきましたけれども、その中でもその点についていろいろな御議論が行われまして、問題があるという御指摘もいただいたところでございまして
それから、三位一体改革の関連で、公営住宅建設にかかわる補助金が廃止されました。そのかわり交付金が交付されることになった。交付金の額、二〇〇五年度の場合、五百八十億円になりました。これは、ちなみに、二〇〇三年度の国の公営住宅予算三千四百五十億円の六分の一ですね。こういうふうに、公営住宅建設にかかわるお金、国から出るお金が減ってきている。
今も三位一体改革の議論の最中でございますが、従来の補助金と交付金は名前が違うだけじゃないか、どこが違うんだという御議論よくありますけれども、事公営住宅建設費補助金と地域住宅交付金はここが明確に違うわけでございます。
今回の法律をお願いするに当たりましては、その中で特に公的に直接供給されます賃貸住宅を中心に、できるだけそのストックを的確に活用できるように法律上の制約を解除したいと、そういう観点から、言ってみれば、直接供給の公的賃貸住宅ストックの間に橋を架けて、ブリッジをしてできるだけ有効に使えるようにしたいという観点から、どういう法律上の課題があるかということを取りあえず中心に整理をして、それと公営住宅建設費補助金
○山本政府参考人 公営住宅建設費補助を受けまして、公営住宅と一体としてできました共同施設でありましたら、公営住宅団地と一緒に、同じもの、附属物として扱われますので、もしその公営住宅が木造でしたら三十年、コンクリートでしたら七十年ということになります。
先ほども御答弁したんですが、本来、公営住宅建設費補助金を改めて、制度を改めて交付金をつくりますので、やはり従来の補助金の対象であった基幹事業というのは真ん中に据えなきゃいけません。したがって、提案事業の割合も限界があります。限界がある範囲内ではありますが、提案事業の対象になります。 今論議になっておりますグループホームは、厚生労働省が基準を設けて補助しているものでございます。
それから、耐震改修については、先ほど言いましたように、非常に大規模な地震が予想される地域であるとか、そういう地域限定とか、あるいは道路に面している建物について助成するとか、いろいろ細かい制約がありますので、これは特に住宅について、今回、公営住宅建設費補助を交付金化するということを予算で認めていただきまして、公的賃貸住宅等整備特別措置法という法律で、公共団体が地域住宅計画という計画をつくっていただければ
一本の申請で、一本の交付決定で応援できるという形にしましたんで是非こういうものを使っていただきたいと思いますし、今回の公営住宅建設費補助を交付金化するということも新しい法律でお願いしておりますんで、公共団体が地域住宅計画の中で耐震改修を助成するということを掲げられましたらこの地域住宅交付金で応援できるということになりまして、これからもやっぱり地域ぐるみで取り組む、それを公共団体が前に進めるということが
今度の国会には、かつての公営住宅建設費補助金を地域住宅交付金ということで、都市局のまちづくり交付金の市街地住宅版ということなんですけれども、地方公共団体の首長さんが、今のような観点からああもしたい、こうもしたいがあれば、これに必要な資金をトータルに供給できるという仕組みもお願いしておりますんで、そういった政策を駆使して御指摘いただいた課題にこたえていくという方向で努力したいと思っております。
があるんですが、実は、先ほど総務大臣もお話しになりましたように、補助制度については、国の補助金としての非常に強い制約がありまして、今あります制約は、いざ地震が起きて、建物が倒壊をして、道路が閉塞状態になる、これを警戒しなきゃいかぬのに予算が要るんで、それならば、あらかじめ、倒れかからないように改修に助成していいという非常に強い制約がありますので、なかなか使えなかったということがありますが、今般、公営住宅建設費補助金
今回の政令案を見ますと、第七条、水産動植物の養殖施設、いわゆる地元の強い要望があった養鯉施設がこれに当たりますが、そのほかにも、第十四条、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助、第二十二条、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例など、これらは大きな意味があると思います。
そこで、財務大臣、私、三つの例だけ、公共事業で事業が残る部分について、公立学校施設整備費負担金六十九億、公営住宅建設費等負担金二百五十九億、下水道事業費負担金四百六十一億、合計すると七百九十億九千万、約八百億ですね。この八百億という大きな、地方自治体にとっては大きな額なんですが、これが削減されるだけで、公共事業だからということで、税源移譲なしなんです。
これによりまして、隣接地域一市四町における平成十五年度の予定事業で申し上げますと、例えば公営住宅建設事業など、各種の国庫補助事業の補助率を沖縄並みに引き上げた場合の国庫支出金総額は、現行二十二億円に対しまして、引き上げ後で三十四億円と試算されまして、差し引き十一億円の財政効果が見込まれるものというふうに考えております。 以上です。
検査報告番号二三一号は、公営住宅建設事業において、補助金の交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているものであります。 検査報告番号二三二号は、道路災害復旧事業において、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。