2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号 生活に困窮している世帯も多く、地方自治体においては、保育料や公営住宅家賃等の基準においてみなし適用しているケースも少なくありません。 一億総活躍社会を目指す観点から、適用拡大について検討するべきであると考えますが、総理のお考えを伺います。 次に、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置について質問します。 上田勇