2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
住宅確保給付金の九カ月の給付期限の延長後も、住まいを引っ越すことなく、また公営住宅家賃並みの家賃で住み続けられるようにということで御提言をいただき、セーフティーネット住宅を活用していくために、セーフティーネット住宅、今は入るためには公募というのが原則ですが、公募すると一回出なきゃいけない。
住宅確保給付金の九カ月の給付期限の延長後も、住まいを引っ越すことなく、また公営住宅家賃並みの家賃で住み続けられるようにということで御提言をいただき、セーフティーネット住宅を活用していくために、セーフティーネット住宅、今は入るためには公募というのが原則ですが、公募すると一回出なきゃいけない。
委員会におきましては、復興・創生期間後の復興庁の体制、復興事業及び財源確保の在り方、水産業、農業、観光等の事業復興支援、災害公営住宅家賃低廉化の継続、心のケアと健康調査、福島第一原発に係る廃炉及び処理水、汚染土壌の処理、帰還困難区域の避難指示解除の方針、東北の科学イノベーション創出等、多岐にわたる質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
災害公営住宅家賃低廉化事業などの活用で、地元負担の軽減ができると考えますが、いかがでしょうか。 また、熊本県では、木造の応急仮設住宅を建設済みでありまして、これを活用すれば、短期間かつ比較的安価な改修工事で、被災者のための公的住宅を確保できるとも考えます。ついては、市町村が改修を行う場合に要する費用に対する財政支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
この災害公営住宅の地方負担分につきましては、通常は、入居される方々の家賃収入と、今申し上げました災害公営住宅家賃低廉化事業による国庫補助金を充当することで賄える仕組みになっているというふうに考えているところでございます。 次に、木造の応急仮設住宅の活用についてでございます。
その場において、全額支給ではなくても、自ら払える公営住宅家賃並みの家賃で生活ができるようにするという、そういう措置が講じられれば、みなし仮設住宅に住んでおられる被災者の人たちの居住の安定確保はある程度図られるのではないか。
生活に困窮している世帯も多く、地方自治体においては、保育料や公営住宅家賃等の基準においてみなし適用しているケースも少なくありません。 一億総活躍社会を目指す観点から、適用拡大について検討するべきであると考えますが、総理のお考えを伺います。 次に、デフレ脱却・経済再生に向けた税制措置について質問します。
私、これは特別交付税で措置しますから、自由度の高いお金として自治体の判断でいろいろできるというふうに承知しているわけですけれども、例えば公営住宅家賃などの料金減免を図る、もちろん今回の復興交付金のメニューとしても減免の仕組みもあるんですけれども、さらに軽減する措置を自治体として独自にやりたいといった際にこの基金が使えるのかどうか。
そこで、先ほど来議論がありましたけれども、一般の公営住宅よりも補助率が高い災害復興公営住宅、家賃の減免制度もございます、これは大変大事なことで。そういうことで、この復興公営住宅を、必要とする被災者にはすべて提供できるようにつくる、このことを約束していただけるでしょうか、国土交通大臣。
これは、今公団家賃は市場家賃ですから、市場家賃と公営住宅家賃の上限の中間を高齢者の特別措置の基準とすると。で、このルールそのものがかなり家賃が右肩上がりの時代に作られたので、せめて家賃の値上げがないということが一つの抑制ということなんですが、その基準に比べて、その基準より高い家賃も払っていても、ただし現行家賃をその下限とするということなんです。
検査報告番号一六四号は、公営住宅家賃対策補助金の経理において、入居者負担基準額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているものであります。 同一六五号は、道路改築事業におきまして、共通仮設費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 公営住宅家賃収入補助を一般財源化した後の財源措置についてのお尋ねがあっております。 現在、三位一体の改革を進めておりまして、その一環として、公営住宅家賃収入補助を一般財源化することといたしております。 この廃止される金額、平成十七年度分につきましては三百二十億円、これにつきましては、他の国庫補助負担金改革分と同様に、その全額を所得譲与税で措置をいたします。
これは公営住宅家賃対象補助金、これだけ。農水省は、地方案が三十八件、二千七百七十一億円計上。政府の回答九件、二百四十七億。これは八・九％ですね。厚労省が、地方案で五十二件、九千四百四十三億円計上。政府回答十三件、八百七十八億円、九・三％。環境省が、地方案十件、政府回答二件。千二百十五億円のうち二十七億円だけですね。 総務省だけは立派ですね、一〇〇％。
同二五五号は、公営住宅家賃対策補助金の経理におきまして、建てかえ入居者の入居者負担基準額の算定を誤ったため、補助金が過大に交付されているものであります。 同二五六号は、公共下水道事業におきまして、設計が適切でなかったため、通水管の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。
同二二九号は、公営住宅家賃対策補助金の経理におきまして、近傍住宅家賃の算定等を誤っていましたため、補助金が過大に交付されていたものでございます。 同二三〇号は、河川局部改良事業におきまして、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものでございます。
これはバリアフリー、もちろんですが、家賃の上でも応能応益で、公営住宅家賃制度に準ずるものです。 私は、今後の公団住宅のあるべき姿としては、先ほど御意見もありました公団居住者あるいは公営住宅居住者の一元化ということにあり、そして、少なくとも、公営住宅法というのは日本にある住宅のセーフティーネットの基幹的な法律です。
この中間水準家賃は近傍同種家賃と改定前家賃の二分の一のところに設定というふうにこの説明資料にはございますけれども、二分の一というところはこれで理解をいたしますけれども、それ以上に、ただいまの公営住宅家賃の設定の仕方等々と比較をしまして、中間水準家賃という考え方にはどのような理論的な論拠があるかということをお示しいただきたいと思います。
同二一四号は、公営住宅家賃収入補助金の経理において、収入超過者入居戸数を誤ったため、補助金が過大に交付されているものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
その一は、公営住宅家賃対策補助金に係る近傍住宅家賃の算定に関するもので、この算定に当たって、容積率等の取り扱いや共同施設の範囲を通達等で明確にしていなかったことから、容積率の算出が誤っているなど、本件補助制度の執行上適切でないと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
農業集落排水事業における汚水処理区の設定に関するもの、造林補助事業における間伐の標準単価の設定に関するもの、国有林野の素材生産事業等における素材の輸送費の積算に関するもの、運輸省の防波堤等工事に使用する消波ブロックの規格に関するもの、自動車事故対策費補助金（救急医療設備整備事業）における補助対象施設の要件に関するもの、郵政省の逓信病院における特定疾患療養指導料等の診療報酬の請求に関するもの、建設省の公営住宅家賃対策補助金
検査報告番号二八〇号は、公営住宅家賃収入補助事業において、交付額の算定が適切でなかったため、補助金が過大となっているものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件について御説明いたします。
公営住宅家賃にも市場家賃が公営住宅法の改正によりまして適用されるということになりましたけれども、それは収入超過世帯に加算家賃を課す場合の算定の上限額というふうな形で市場家賃を採用しております。基本的には、公営住宅は応能を主にした居住者の負担能力に重点を置いた政策家賃であります。