1975-06-17 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
これにつきましては、五十年度の地方債計画において、政府資金及び公営企業資金の額が全体に占める割合は前年度より〇・八％ふえまして六九・九％になっております。また、地方債の貸し付け条件については、公営企業債のうちガス事業に係るものの償還年限を二十年から二十五年に、都市高速鉄道の償還期限を二十五年から二十八年に、駐車場の整備事業を十五年から二十年に延長する、こういう措置を講じております。
これにつきましては、五十年度の地方債計画において、政府資金及び公営企業資金の額が全体に占める割合は前年度より〇・八％ふえまして六九・九％になっております。また、地方債の貸し付け条件については、公営企業債のうちガス事業に係るものの償還年限を二十年から二十五年に、都市高速鉄道の償還期限を二十五年から二十八年に、駐車場の整備事業を十五年から二十年に延長する、こういう措置を講じております。
たとえば、公営競技の収益金、こういったものを一部公営企業金融公庫等に納付をしていただくということによって公営企業資金の金利を引き下げるというような方策をとると同時に、ギャンブル収入の非常に多い団体につきましては、特別交付税で減額要素にして、できるだけそういう団体に特別交付税が配られないような配慮をするとか、あるいは地方債にいたしましても、枠に一定の限度がございますので、こういった収入のないところへ優先的
公営企業資金は五年延ばして二十二年というようにいたしております。それでもなお四十年の減価償却でございますから、その間のギャップについても何らかの方途を講じて、そうして水道料金を値上げしないように、また適正なところへ安定せしめていくというような論議が強く行なわれておるのでございます。われわれもまたそれらの論議を中心に将来を十分考慮いたしたいと考えておる次第でございます。
今回、公営企業資金に限って、その要望の一部が実現した形になりましたのでございます。将来、当初、地方団体関係者が考えておりましたような、地方自治体の公募する資金全面にわたっての金融公庫の設置というようなことにつきましては、どういうふうにお考えになっておられますか。
地方財政の収支上は、四、五月におきましてはなお一般会計において九十七億円程度の資金不足を牛ずる見込みでありますので、公営企業資金の不足等ともあわせまして、可及的に政府資金による融資を考慮いたしまして、地方財政の運営に遺憾なきを期しておる次第でございます。