1969-06-25 第61回国会 参議院 決算委員会 第11号
それは「地方公営企業論」という地方自治研究会が発行しているこの本に収録されておりますが、その中で、当時東北大学の教授、現在上智大学にいる柳瀬教授が次のように疑問を投げかけているわけであります。 「ちょっと伺いたいのですが、地方公営企業法で公営企業としてある事業が取り上げられていますが、それは何が基準になっているのですか。これだけは公営企業で独立採算制をとるべきだという基準ですね。
それは「地方公営企業論」という地方自治研究会が発行しているこの本に収録されておりますが、その中で、当時東北大学の教授、現在上智大学にいる柳瀬教授が次のように疑問を投げかけているわけであります。 「ちょっと伺いたいのですが、地方公営企業法で公営企業としてある事業が取り上げられていますが、それは何が基準になっているのですか。これだけは公営企業で独立採算制をとるべきだという基準ですね。
しかし、自治省として地方公共団体の指導官庁として都市交通、市民の交通機関としてのあり方について、政府部内では一部この公営企業論というものが若干薄らいできておるということも聞くのです。自治省としては、そういう点はどういう考えでおられますか。