1984-04-07 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○三治重信君 そうすると、地方公営企業経営研究会というのは、各項目別に毎年決めて、その項目ごとに担当者というのですか、専門者をかえて、そして研究をして、それを報告書か何かにして地方へ配る、こういうことですか。
○三治重信君 そうすると、地方公営企業経営研究会というのは、各項目別に毎年決めて、その項目ごとに担当者というのですか、専門者をかえて、そして研究をして、それを報告書か何かにして地方へ配る、こういうことですか。
○三治重信君 その次に、地方公営企業経営研究会というのがあるわけなんですが、この経営研究会というのは、これは自治省の内部だけの問題ですか。
この助成金につきましては、かつて五十二年でございますか、地方公営企業経営研究会というようなところでいろいろ御検討いただきまして、長期的採算のもとでどういう助成制度がいいだろうかということで御結論を得ていただいて、私どももそれを採用さしていただいているわけでございますが、長期的と申しますのは、やはり三十年単位の長いレンジで一体地下鉄というのは採算どうなんだろうかということを考えているわけでございます。
これは先生も御承知だと思いますが、自治省の地方公営企業経営研究会、これの報告に基づきまして現行の方式に改めたものでございます。 その考え方は、もうくどくど申し上げませんが、地下鉄の建設費が膨大である、したがって、資本費の負担が開業後経営を圧迫する要因となるということでありまして、この点を改善するための補助といたしまして現在の制度を考えたわけでございます。
それから、この問題と関連するわけですが、地方公営企業経営研究会、先ほどあなたが言われましたですね、この報告によりますと、特例債をこの改正に伴って打ち切るんだというような書き方がされておるわけでありますが、これは砂子田さんの四月二十八日の衆議院における答弁ですね、それを見ますと、決してそうではない。
今度の五十三年度の予算に当たりましては、昨年十二月八日に、地方公営企業経営研究会、阪大の木下名誉教授を座長とする研究会から出ました報告、こういうものに基づきまして、一つの問題点でありました六六方式から七〇方式へ移行したということについては、自治省の努力、運輸省の努力、そして大蔵省の協力に対して敬意を表したいと思うのですが、これもまたやってみなければわからぬわけです。
そこで、地下鉄を持つ地方自治体からも強い要望があり、また、昨年十二月八田に、地方公営企業経営研究会より、地下鉄事業の経営の改善を図るための方策といたしまして、補助制度改善の答申がありました。これを受けて運輸省の五十三年度予算案に計上されておると私は伺っておるのでありますが、これは改善されたとはいえ、十分とは言いがたい。
自治省におきましても、お話のとおり、運輸省の協力を得ながら、自治大臣の諮問機関であります地方公営企業経営研究会におきまして、現在地下鉄の補助制度の改善につきまして検討を進めていることでもございます。そういうことで、いまお話がございましたが、いま運輸省と大蔵省との詰め方、あるいは自治省と大蔵省との話し合いの中で、大体十一月の早々にはその結論が出るというふうに考えております。
○片岡委員 どうも財政局良うまく逃げられるのでございますが、これは自治省のみならず、厚生省でも大いにがんばっていただかなければならぬのですが、最近何か自治大臣のところで、公営企業経営研究会というのを設置して、これで水道料金の適正化等について真剣な研究をされるということになっておるということが報道されておりますが、この機関は公式の機関でありますか、何か自治大臣の私的な研究機関なんですか、どうなんですか
したがって、これは公営企業経営研究会なんかでも指摘をしていますが、医師や看護婦の確保のためには、国家公務員並みの給与というようなことだけ言ってたんでは、実際には人員を確保することができない。これ実際の状況でしょう。
本年度初めて予算案に計上しております自治体不採算地区病院の運営費の補助、これは実は昨年十二月に自治大臣の私的諮問機関であられます地方公営企業経営研究会の中間報告に基づきまして予算措置をしたものでございます。
今後におきましては、公立病院の問題をほっておくことはできないということで、先生御承知のように、地方公営企業経営研究会に対しまして、どうしたらいいかという諮問をいたしまして、諮問の中間報告として出ました特例債の問題を、今度制度化をしておるのでございます。
特に国民医療、地方自治体に住んでおられる人々の医療、健康等から考えて、これは緊急な問題だと思いますので、私がここで申し上げるまでもなく、自治大臣の諮問機関である地方公営企業経営研究会というのですか、最近報告書を出しているということを聞いているのですが、報道されておりますのは、その報告を受けて予算組みかえなどと出ていますが、来年度予算要求に臨み、どのような考え方で自治体病院の経営に対処し、はかっていこうと