2016-11-17 第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
公営企業管理者もこれに準じている。しかし、そこまでですよね。あと、一般の職員はメリットシステムというように、メリットによって採用されて、メリットによって昇進して、またいろんなあれによって退職する。法定で身分保障がありますよ。私どもは、地方にももっと政治任用を入れたらいい。今の三役というか、特別職じゃなくて、もう少し広げたらいい。
公営企業管理者もこれに準じている。しかし、そこまでですよね。あと、一般の職員はメリットシステムというように、メリットによって採用されて、メリットによって昇進して、またいろんなあれによって退職する。法定で身分保障がありますよ。私どもは、地方にももっと政治任用を入れたらいい。今の三役というか、特別職じゃなくて、もう少し広げたらいい。
そして、私も、そういう意味におきまして経験しましたのは、大体は関係の部局の皆さんと一緒になりまして、といいますのも、任命権者が違う教育長とかあるいは公営企業管理者もおりますから、知事部局、三者一緒になりまして交渉するわけなんでありますが、大きな事柄につきましては、私自身もこの十六年間のうち二、三回、直接交渉に私も参加をさせていただき、もう朝方、もう未明になる頃まで真摯に議論を重ねたという経緯がございます
公営企業会計というのは、地方の場合は公営企業管理者というのがおりますから、少し管理者に任せるというところがあるんですけれども、そうでない一般会計、特別会計というのは全く同じように扱っていかなければならないと思います。
また、公営企業管理者、これは独立した存在ということでございますが、先ほど総務大臣には、しなの鉄道の社長の件でもちょっと御提案しましたが、では、日本の公営企業管理者で民間から採用している例はあるのかどうか。これは可能なんだということなんですが、この点、副大臣、いかがでしょうか。
今、先生御指摘の埋め立ての件でございますが、御指摘のとおり、昭和四十三年八月に兵庫県の公営企業管理者から出願がございまして、一年後の四十四年八月に兵庫県知事が免許を行っております。その後、昭和四十八年八月に設計変更、それから竣工期限の伸長の許可申請がございまして、四十九年三月に許可がされておるところでございます。
中央区には植村開発調整部長、豊平区には北野生活環境部長、南区には大久保商工観光部長、北区には辻審議室長、東区には新谷知事室長、西区には湯佐水産部長、白石区には佐竹公営企業管理者、以下この下にはそれぞれ数班の班が設けられており、それぞれの活動家が所属をいたしておるわけであります。
たとえば、はっきりいたしております教育長だとか公営企業管理者といった者は、特別職じゃございませんが比較から外してございます。
この赤字は単に公営企業管理者や企業従業員の責任にだけ帰するわけにはまいらない実情にあります。多くの都市、特に交通関係では昨年の賃金問題さえ解決しておりません。企業体の合理化対策にまつのみでなく公共料金を安定させる立場からも国は積極的に財政援助をし、地方公営企業の赤字を解決すべきであり、かかる措置はきわめて不十分であります。
○大出委員 そうすると、四十二年十月二十八日に自治省財務局公営企業第一課長という形で各都道府県の総務部長、それから都指定都市公営企業管理者殿といういわゆる内簡が出されておりますね。この根拠はどこにあるのですか。
そうすると公営企業管理者に対しましてそうしたい、自治省はそう思っている、こういうわけですね。
御質問の趣旨によれば、市長あるいは企業管理者というものの権限の問題に関連して、どちらに責任があるかという問題になるわけでございますが、蛇足でございますけれども、昨年の地方公営企業法の改正によりまして、公営企業管理者の地位を強化いたしたわけでございますが、その結果、現在、公営企業管理者の権限といたしましては、公営企業で使用いたします事業用の資産の取得、管理、処分については、全面的に企業管理者の権限になっておるわけでございます
○亀谷説明員 先ほどお答えをいたしましたように、事実の内容を調査して、その上で慎重に検討いたしたいと思いますが、公営企業管理者の設置の時期が、松山市の場合にいつの時点から設置されておりましたかという問題が一つあろうかと思います。
会議は、六月八日午後一時から神奈川県庁において行なわれ、岡崎団長から札幌市と同様、あいさつを行なった後、意見陳述者、横浜国立大学教授黒沢清君、神奈川県公営企業管理者企業庁長森久保虎吉君、横浜市長飛鳥田一雄君、横浜水道労働組合執行委員長深山泰治君、横浜交通労働組合執行委員長宮原厚君及び川崎市水道局長高垣賢隆君の六名の方より意見を聴取し、質疑を行なったのであります。
○吉村委員 これは、処分の発令者は、京都市の公営企業管理者である福武昇という方と、京都市交通局長の中村さんという方、こういう方のようでありますが、労働問題であるので労働省のほうにその点は全部おまかせしてあって、その点の報告を自治省としては受けない、つまびらかにしていない、こういうことで一体地方の公営企業というものを正しく発展させる、正常な企業の運営をはかる、こういうことの指導なり何なりというものができないことになりはせぬかと