1952-07-31 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第74号
願（第二七八三号） ○新聞業に対する地方税非課税等の請 願（第二七二七号） ○医業に対する特別所得税撤廃の請願 （第二七八四号）第二八二六号） ○地方税法中一部改正に関する陳情 （第一一九九号） ○ニツケル製錬用電気ガス税免除に関 する陳情（第一二一二号） ○地方自治法改正法案反対等に関する 請願（第二八八二号） ○地方自治法改正法案中一部修正に関 する陳情（第一二六九号） ○公営企業建設費起債
願（第二七八三号） ○新聞業に対する地方税非課税等の請 願（第二七二七号） ○医業に対する特別所得税撤廃の請願 （第二七八四号）第二八二六号） ○地方税法中一部改正に関する陳情 （第一一九九号） ○ニツケル製錬用電気ガス税免除に関 する陳情（第一二一二号） ○地方自治法改正法案反対等に関する 請願（第二八八二号） ○地方自治法改正法案中一部修正に関 する陳情（第一二六九号） ○公営企業建設費起債
○專門員（武井群嗣君） 請願二千八百八十六号、公営企業建設費起債の優先割当に関する件、これは先ほど御審議になつたと同様のものであります。
それ以外になお剰余がありました場合に、他の公営企業建設のためにその資金を使うなり、あるいは特殊の事情によりまして、一般会計から補填を受けているような場合に、それを一般会計に繰りもどすなり、そういう措置を講ずることは適当でありますし、なお事情によつて必要がありました場合に、地方団体の一般会計の財源としてこれを譲渡することも、これは認めざるを得ない場合もあるのでありまして、企業自体の剰余金の処分は、その