2018-06-07 第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
このため、この財投要求時点におきまして検討が進んでいる地方公共団体の支援対象事業に係る公営企業債のうち、対象となる金利三％以上の旧資金運用部資金及び旧公営企業金融公庫資金、これの現状を踏まえますと最大百億程度と、そういうふうに積算しているものでございます。
このため、この財投要求時点におきまして検討が進んでいる地方公共団体の支援対象事業に係る公営企業債のうち、対象となる金利三％以上の旧資金運用部資金及び旧公営企業金融公庫資金、これの現状を踏まえますと最大百億程度と、そういうふうに積算しているものでございます。
○和田政宗君 法の細かいところについてちょっと聞いておるわけでございますけれども、いろいろやはりちょっと確認しなくてはならないところがございますので、各論で更に聞いていきたいというふうに思っておりますけれども、次のカテゴリーは、水道事業等に係る旧資金運用部資金等の繰上償還に係る補償金の免除についてですけれども、本スキームで想定する補償金免除繰上償還に係る地方債は公営企業債に限定されるのかどうか、普通会計債
○政府参考人（石崎和志君） 今回、補償金免除繰上償還の対象となっている地方債は公営企業債に限定されてございます。これは、地方財政法六条に規定されているとおり、上下水道等公営企業に関する地方債は、原則として特別会計を設けて経理し、公営企業債とするというふうにされているものであるためでございます。
この結果、平成十八年度末に約九兆円あった年利五％以上の公的資金の公営企業債残高は、平成二十八年度末には〇・四兆円だったところと、二十三分の一まで減少したところでありまして、高金利で借り入れた公的資金に係る利子負担は、この特例措置によって相当程度軽減されたのではないか、このように考えております。
これが公営企業債で高い利子で地方にお金を貸してためたお金があるんですよ。そのお金を食い潰しているんです、今地方財政に入れて。これが、この前何兆円かやってまたやって、今回またやるんですよ。今までどのくらいそこから助成してもらったというか回してもらったのか、今回が幾らかちょっと言ってください。
今の経済状況というか金融情勢見ると、金利がもうほとんどゼロという、長期金利がほとんどゼロに近いということで、これは国にとっても地方にとっても国債、地方債あるいは公営企業債で資金調達をしてしまった方が楽だと、こういうことで、どんどんこういう債務の問題というのは出てくるのではないかと。
通常収支分におきます地方の長期債務残高でございますが、平成二十八年度末には百九十六兆円程度となる見通しでございまして、その内訳といたしましては、臨時財政対策債が約五十二兆円、臨時財政対策債以外の地方債が約九十一兆円、公営企業債のうち普通会計負担分が約二十兆円、交付税特別会計借入金が約三十二兆円となっているところでございます。
他方、東日本大震災による被害状況や被災公営企業の経営状況等を総合的に勘案し、東日本震災特例法の特定被災地方公共団体であって、震災に伴う料金の減免、事業の休止等により資金不足額の発生または拡大が見込まれる団体について、資金手当てのための公営企業債を発行できることとしております。
次に、平成二十三年度におきます借換債を除きましたところの下水道事業債の発行額については九千六百三十一億円となっておりまして、これは、全ての公営企業債発行額一兆九千九百七十六億円の四八・二％を占めておりまして、また、一般会計債等を含めました全ての地方債発行額十三兆九千二百五十四億円でございますけれども、に占める割合は六・九％となっているところでございます。
○川端国務大臣 御指摘のように、平成二十二年度の決算での地方の債務残高は、地方債残高が百四十二兆円、公営企業債残高のうち普通会計負担分が二十四兆円、交付税特会借入金残高三十四兆円、合わせるとおおむね二百兆円であります。これは、平成十六年及び十七年度の約二百一兆円をピークにして、御指摘のように、十五年以降、ほぼ二百兆円の横ばい状態であります。
地方債、公営企業債だとか交付税特別会計借入れの残高除けば百四十三兆円しかないんですよ。 その中で、今まで地総債だとか過疎債だとか、いろいろ交付税算入するなんていうことで、そのことを地方との約束をしている交付税の中にその算入見込額というのはどの程度あるのか。
ちなみに、地方の債務残高、これは、地方がいろいろ、自分たちの事業で起債している、公営企業債で起債している、あるいは交付税特会で一般会計から借り入れている、こういうものを全部合わせたときに地方の債務残高というのは大体二百兆円ということで、しかも、かなり地方も単独事業を抑えているとか行財政改革をしたということもあって、ここ数年、大体二百兆円のところで実は踏みとどまっているということがあります。
この積算においては、基本的に補正予算等に伴う復旧復興事業に係る地方負担等を対象としたが、これで一応すべてできるということでありますが、例外として、従来から交付税措置を講じていない事業、すなわち、一つは公営企業債、公営住宅建設事業債及び貸付金の財源に充てるための地方債の対象となる地方負担額、二番目に農地農林施設に係る地方負担額のうち受益者負担により賄うこととされている地方負担額については、それぞれ公営企業
しかし、通常の地方債、現行の地方債とか公営企業債も、もともと特定財源でございまして、資金使途が決まっているものでございます。そもそも、地方債は初めから使い道が決められた特定財源でありまして、何にでも使える一般財源とは違います。さらに、公営企業債においては、原則として、借入返済も事業収益から賄うことになっております。
これについては、基本的に災害復旧については私どもも返せるならばできるだけ短い期間で返せるようにする方がいいということなんでございますが、阪神・淡路大震災のときも大変に被害が大きゅうございまして、そのときにその起債の元利償還というものが、単年度のものが大きくなり過ぎるとやはりそれが負担であるということ、それから公営企業債の場合は一部料金負担もあるわけですけれども、できるだけ平準化をさせてほしいという要望
その中に公営企業債が五十兆円ぐらいありますと百三十兆円ぐらいですね。それと、今の臨時財政対策債が三十五、六兆円になると、それは国で面倒見ますということになっていますから、九十兆円ぐらいのお金が地方で借金しているというような形になるんでしょうけれども。その中に地総債だとかいろいろ、激甚災なんか一〇〇％交付税算入になるとかとやっていますから、この中で恐らく四、五十兆円は交付税算入になるような形で。
なお、平成二十三年度の地方債全体の残高、普通会計負担分ということでありますけれども、これは、臨時財政対策債の縮減や普通会計負担分の公営企業債の減少等により四百億円減少し、百六十六兆八千八百億円となる見込みでございます。
内訳は、交付税特別会計借入金残高が三十四兆円、公営企業債残高が二十五兆円、地方債残高が百四十一兆円と膨らんでおります。 このような現状を打開するために、政府・民主党政権といたしましては地域主権を掲げました。地域主権の確立のために、権限、いわゆる裁量権と財源を地方自治体に移すことが非常に大切である、そのような考え方から、政府は、補助金を廃止しまして地域自主戦略交付金を創設いたしました。
それから、公営企業債の縮減をした分が一般会計債の増加に回っておって、一般会計債と公営企業債の合計額は平成二十年度と同額の一兆三千三百億円なんですね。 オレンジのところを見ていただくと分かるんですが、オレンジのところに五千億円というのがあります。
要は、今の地方の借入金残高百九十七兆円と言われているうちで、交付税特会から借り入れたもの、それから公営企業債を除くと百三十とか四十というオーダーになりますが、その約半分ぐらいが臨財債とか財源対策債とか減収補てん債というのは、いわゆる臨時的なものになっていますね、普通の建設地方債ではなくて、財源の穴埋めみたいなものが半分ぐらいを占めるようになってしまって、これもいずれ返さなければならないということでございますから
それから、今お尋ねのございました公営企業債全体の残高、これは平成十八年度末で五十九兆三千三百七十一億円と、こういう数字でございますが、そのうち公共下水道に係るいわゆる公共下水道事業債の残高、こちらが三十兆五千六百五十六億円ということでございますので、公営企業債全体の五一・五％と半分強を占めているところでございます。
すなわち、地方債、いわゆる地方債の残高、そして交付税特別会計の借入金の残高、それから公営企業債で普通会計が負担している分と、繰り出し基準等に基づきましてです。これが合わせまして、その合計額、これが平成十五年度末でございますと約百九十八兆円ございました。