2006-05-09 第164回国会 参議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
例えば、穂坂参考人よく御存じのとおり、地方自治体には必ず土地、住宅、道路の三公社があって、これらも地方自治体の財政を圧迫している要因になっているわけでありますが、そのように考えますと、現場のお立場で実際にそういう公営企業の実態をごらんになっていて、いや、公営企業九四・九に減ったというのは確かに事実としてよく我々も頭に入れなければいけない数字なんですが、公営企業そのもの、あるいは公営企業がやっている事業
例えば、穂坂参考人よく御存じのとおり、地方自治体には必ず土地、住宅、道路の三公社があって、これらも地方自治体の財政を圧迫している要因になっているわけでありますが、そのように考えますと、現場のお立場で実際にそういう公営企業の実態をごらんになっていて、いや、公営企業九四・九に減ったというのは確かに事実としてよく我々も頭に入れなければいけない数字なんですが、公営企業そのもの、あるいは公営企業がやっている事業
なお、今お話しになりましたその性質上、当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費あるいは能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入のみをもっては賄えないというものにつきましては、従前の公営企業そのものにつきましても、それは除いた部分について独立採算制でやるべきである、こういう位置づけになっております。
公営企業そのものは営利法人ではないわけですから、したがってこの点、同じ自治体間あるいは同列のそういう関係機関の中に不合理が出てくる。例えば不交付団体の場合にもそれは該当しない、こういうことなんですが、そういう点ではどのように皆さんの方でそれは不合理でないという判断ですか。
これは地方公営企業そのものの構造に起因しているわけでございますが、この非常に深刻化しております地方公営企業を財政的にも再建するには、独立採算制を見直すということが非常に肝心じゃないかと思いますけれども、これについて次官、お考えいかがですか。
まあいま諸悪の根源とおっしゃいましたが、いろいろこういった問題、公共料金、公営企業そのもののいろんな問題、経営について、これの悪化した原因というのはいろいろあろうと思いますし、それがまた国民生活に及ぼす影響というものが非常に大きいことはおっしゃるまでもないわけでありまして、その原因とか、そういった問題についてのいろんな検討はしなければなりませんし、また、公共料金の値上げそのものは、一般的に申し上げまして
私は、公営企業そのものが効率化なりをしていくことはわかりますが、しかし、働いて、その労働の対象として賃金を得ていくというふうになれば、少なくとも、そういう全体の公務員労働者が賃金改定を実施される際には、これは当然されていかなければならない。その一面、別な意味で、再建に指定をされた団体があるいは計画をつくり、いろいろなことをやるのは、これは当然でございます。
そういうふうに考えてまいりますると、公営企業そのものももう少し経営努力をする必要があるのではないか。企業というものは、経営実体が努力をしないで改善がなされるものではありません。地方公共団体の一般会計が全部めんどうを見るとか国がめんどうを見るとか申しましても、企業努力がなされない限り、際限のない話であるというふうに思います。 そこで、今度は、とりあえず不良債務の解消をはかる。
まず、第一の問題として、今回、公営企業を何とか健全化するのだということで法案が提出されたわけでございますけれども、現在置かれておる地方団体等の現状、さらには公営企業そのものの持つ現状等から考えまして、この法律では、「健全化」という表題ではございますけれども、これは再建のための一時的な手段であって、いやしくも健全化ということになりますと、企業自体が——これは現在公営企業に求められておりますような、独立採算
そういう点で、公営企業そのものも、民営中小企業の経営のあり方等を真剣に勉強してもらうことも必要だというふうに思うわけです。 それからまた、政府としては、特に、バス専用レーンというものを通勤時間帯だけは確保していくことが必要で、これは、横浜などの場合、六車線の場合は、一レーンは優先的に認めておるそうです。優先というより、専用路線を一車線認めておるといいますが、これは四キロに満たない。
その意味から言いまして、公営企業金融公庫は、従来の地方自治体が行ないます公営企業そのものに対する金融の道として開かれた公庫でございますので、その部面として当然伸ばさなければいけないのでございますが、いま山本委員御指摘のとおり、地方道路公社にいたしましても、土地開発公社にいたしましても、何と申しますか、刻々起こってくることに対して敏速に処理し得るという、活動の迅速化ということのねらいと同時に、民間資金
今日問題になっております六大都市の状況というものは、もうそういったものでなくして、現在やるべきことはやったけれどもなかなか赤字が、しかもその赤字の重荷によって公営企業そのものの存位が危うくなっておるというふうな状態でございますので、やむなく上げるというところが現状でないかと、われわれはそう認識いたしております。
常に労使間に問題を起こしておるというような実情から考えまして、やはりこの辺で公営企業そのものを再検討しなければならぬ、そういう段階にきた。言うならば、どちらに重点を置くかということがいまの公営企業法の中ではきわめてあいまいである。一方においては公共性というものを非常に尊重するようなことになりながらやはり独立採算制を強くうたっておるというようなことは、なかなか両立しがたい条件でございます。
さらに、いまお話のような均てん化というような名目のもとに、公営企業そのものをもギャンブルと結びつけるというような姿勢をとってくるということは、これは公営企業の答申の趣旨にかんがみましても、非常に問題があるように思うんですね。
○阿部憲一君 結局いままで、何と申しましょうか、都市交通の重要なにない手であったところの市電、路面電車あるいはまたバスというようなものに、全部かわって地下鉄というような新しい方面へどんどん伸びていくことになると思いますけれども、結局、いままでの公営企業そのものについていろいろな赤字もたくさん出ましたのですが、これの整理をしていきながら、もちろん、今度新しい建設に向かっていかなければならぬと思いますけれども
しかし公営企業そのものの財政というものはゆるがせにできない、そういうことで、従来公営競技の収益というものはいろいろな地方財政にもその他にも相当使われておったし、年々非常に収益が上がってくるから、ひとつその収益の一部でも、こういう公営企業が非常に苦しんでいるときに助けてもらえば、公営企業金融公庫の金利の引き下げにそれを持っていけば役立つのではないか、こういう考えで、これが絶対名案であるとか、これ以外ありませんという
といたしますと、これは保利さんが建設大臣のときに社会基本の欠除というようなことを言っておられて、訓示の中にありますけれども、間接的な社会資本だといわれる公営企業そのものについて資本が足りない。
それでなければ公営企業そのものが成り立たない点が多い。特に、いま御指摘になりました、公営企業金融公庫の金利は御存じのとおりいま七分と七分三厘になっておりますが、これを五厘くらい下げたい。これは最初から私ども役所としては希望いたしております。
ただし、その独立採算ということの内容にはいろいろな留保がつくわけで、一般会計の負担というものも当然あり、そういうものをもちろん十分に見ていかなければならないという上での独立採算でありますけれども、無制限に一般会計から繰り入れて赤字を埋めていくということは、地方公営企業そのものの運営なりあるいは存在価値をかえって疑わしめるような結果になりはしないかという心配を持っておりますので、一応独立採算ということは
○長野政府委員 公営企業そのものはいまの地方公共団体の任務の中ではどういう種類に属するかということであれば、御指摘のように固有事務だと思います。
それから第二は、やはり地方公営企業法、先年改正いたしたわけでございますが、その前まで、公営企業職員の給与というものは公営企業そのものの中できまるというふうな意識が、管理者にも、それから公営企業労働者の間にも薄かった。
ですから、公営企業そのものは民間事業と違うわけですから、採算が合うか合わないかということだけでは、これは全体のけじめをつけるわけにはいかないと思う。やはり公益性というものも考えなきゃならないということになろうと思うわけです。これらの点、前提がもっと明確になりませんと、結局さっき言ったように、採算性がどうのということばかりが問題になりますので、これは一つの問題点だと思いますので……。