1984-07-24 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第16号
一方、パス事業にしろ鉄道事業にしろ、こういう運輸交通事業というのは水道事業とは異なりまして、基本的には一般の不特定多数の民間企業がこれを経営するというのがむしろ常態でありまして、そういう中にありまして一部必要な箇所につきましては地方自治体が公営交通企業という格好で、こういったバスなり地下鉄なりの事業を運営しているということがあるわけでございまして、そういう違いが根底にあるんだというふうに理解するわけでございます
一方、パス事業にしろ鉄道事業にしろ、こういう運輸交通事業というのは水道事業とは異なりまして、基本的には一般の不特定多数の民間企業がこれを経営するというのがむしろ常態でありまして、そういう中にありまして一部必要な箇所につきましては地方自治体が公営交通企業という格好で、こういったバスなり地下鉄なりの事業を運営しているということがあるわけでございまして、そういう違いが根底にあるんだというふうに理解するわけでございます
特に運輸・交通事業の場合にありましては、利用する者というものが全くの一般の個々の市民でございまして、そういう一般不特定多数の利用者の立場を保護する観点から十分に運賃料金に関して規制をしていかなければならない、こういう考え方の一環として公営交通企業も扱っているわけでございますが、その基本は、やはり今申しましたように公営交通企業がそういうものを経営するのが常態ではなくて、一般の民間事業者がこれを経営するのが
また、公営交通企業を経営している者といたしまして上野の懸垂線でありますとか、大阪南港のボードタウン線というものがございます。さらに、第三セクターを経営している者といたしまして、北九州モノレール小倉線、それから千葉都市モノレール線、大阪モノレール線、神戸ポートアイランド線、埼玉新都市交通伊奈線等がございます。このように経営主体もいろいろでございます。
初めに、自治大臣にお伺いいたしますが、今日の地方自治体は、公営交通企業などの経営の改善に大変努力をいたしておりますし、また、過疎バス路線の確保のためにも補助金を出す等の措置をとっておるのであります。したがって、この地方交通線を第三セクターで、自治体が主体になって引き受けるということは不可能に近い実態にあると私は思うのです。
今日、きわめて厳しい情勢下においてその存立の基盤すら失われようとしておるところもあるようでございますが、大臣は公営交通企業に対してどのような御認識を持って対処しておられるか、原則的な立場をひとつ明らかにしていただきたい。
○佐野（進）分科員 私は大臣に、まず大都市交通における公営交通企業の重要性について御認識をいただいておるという意味においての答弁をいただいたと考えまして、次の質問に入ってまいりたいと思います。 いま大臣がお話しのように、大都市交通における公営交通企業はいま深刻な財政難の中にあえいでいるわけであります。
○佐野（進）分科員 私は、大都市交通対策における公営交通企業の問題について、大臣並びに関係局長に質問をしてみたいと思います。 大臣、今日の大都市交通行政はきわめて困難な場面に直面しておることは御承知のとおりでございます。特に路面交通の渋滞あるいはまたその他、数え上げれば数限りない情勢の中で地方公営企業は運営をいたしておるわけでございます。
しかしながら、その努力にもかかわらず、今日なお深刻な状況が日一日と高まりつつある情勢は、公営交通企業者並びにそこに働いておる人たちの自主的な努力を越えた社会的環境の変化等が強くその努力を上回って内容の悪化が進行しておる、こういうように判断される面があるわけであります。
率は全国自治体病院では五〇％見てもらいたいと言っていますけれども、それはそれとして、少なくとも公営交通企業程度のものは見てやるというような意向はございませんか。
それから、独立採算制との関連で、現在では助成が必要でないと私が先ほど御答弁申し上げたことに関して、将来はどうなるんだということでございますけれども、独立採算制の大きな考え方ないし原則のもとでと私が申し上げましたのは、利用者の負担、それから適正な料金、経営の努力、そういうものが相まって、現行の助成の枠の中で、将来にわたって路面交通及びその他の公営交通企業の経営の改善が図られるはずだと思っておる次第であります
それと、先ほど冒頭の御質問の際に申し上げましたように、料金の改定の平年度化というものとともに、こういった公営交通企業の採算の安定ということが見通されるという状況もございますので、いまの段階でこの補助率を引き上げることは必要でないというふうに考えております。
○高橋（元）政府委員 地方公営交通企業の赤字につきましては、ただいま先生お示しのような状態にあるわけでございますが、このようなことになりました原因として、いろいろ挙げて考えてみますと、一つは、人件費なり原材料費、物件費といった原価の上昇、それからもう一つは、旅客数の伸び悩みないしは交通渋帯によりますところの効率の低下、収益力の低下といったようなことが挙げられるのだろうと思うわけでございます。
あるいはもっといえば、大都市公営交通企業が軒並み赤字だ。その原因は何かといえば、やはりこれは乗車料収入の一〇〇％以上が全部人件費になってしまっている。やはりこれは賃金のほうが先行してしまっておる。戦後の賃金と物価のシーソーグームからいけば、あらゆるものが賃金のほうが先行してしまっているということが言えると私は思うのです。
そこで、先ほど、公共料金の抑制の問題と、公営交通企業のちょうど再建をいよいよことしから進めなければならぬというときに際して一体どうするか。
○坂田説明員 確かに従来までは、公営交通企業につきましては、特に再建企業にありましては、給与改定が一般職に比べておくれるという状況で来たわけでございますが、ことしから公営交通企業に対しまして、過去の赤字に対しましては、国と地方団体の一般会計で全額これは再建債ということでたな上げして措置をするということになりましたので、四十八年度以降は、過去の赤字の心配はしないで今後どのようにして収支を合わせていくか
まず、反対の第一は、今日重大な経営危機に直面している公営交通企業に対し、今回の法案は目先の赤字対策に終始し、将来の展望に欠けている点であります。 地方公共団体の経営するバス、路面電車、地下鉄のいわゆる公営交通事業は、昭和三十年代後半より、人件費の高騰、建設投資の元利償還金の急増、交通渋滞等の環境悪化により、乗客の減少を招き、毎年経営の悪化は深刻な状態になってきているのであります。
ただ、運賃認可に時間がかかる、そのことのためにこれほど血の出るような苦しみをしている地方の公営交通企業が危殆に瀕しつつある、それを何とかならぬかという点につきまして、全く同感でございます。
したがって、この問題につきましては、いままでの解明の中では、どうもわれわれの中でももう少し、きまった抜本策はないかもしれないが、たとえば公営企業が普通の地方自治のいろいろな問題に関連するとするならば――することになるわけですから、どうしても公営交通企業がいいのか、あるいは民間でできないかということも考えなければならないし、しかし、その場合においても、たいへんむずかしい問題でありますけれども、何か歯どめを
そこで、現在の企業環境のもとでは、公営交通企業がどんなに努力を内的にしても、また、今回の法案で、不良債務を企業外の措置で解消をはかるとしても、なお、営業収益でその費用をまかなうことはこれはなかなか困難である、そういうふうに思います。この点は、意見を政府側と私たち異にするわけです。 ここでさらに問題になるのは、物価の上昇と、それからもう一つは賃金の改定問題であります。
きのうは公営交通企業の立場から、きょうは公害の立場から言っているわけです。それにもう一ぺんお答えをいただきたいのですけれども、おそらくそれ以上の答えは出ないだろうと思いますが、単なる裏通りの規制だけではほんとうに満足できない。もう一ぺん十二分な御検討をしていただいて、この次に私が御質問をするときには明快な御答弁があることを期待して、質問を終わらしていただきます。
こういうような採算の合うような事業をやっておる私鉄と、この地方公営交通企業との関係の調整ですね。これをどういうようにお考えになっているんでしょうか。
配置転換や労務者のベースアップまで自治大臣が一々こまかく手を入れるというのに、公営交通企業に最も危機をもたらしてくる重大な要素である外的な要因、ことに、モータリゼーションですね。これに対してあなたの言うのは、将来は週休二日制になるだろうとか、あるいは時間帯でこうするとか、それも、そのつもりだけですね。おやりになるというなら、もっと具体的なものを出してもらいたいと思うのです。
○林（百）委員 じゃ、これで私は終わりますが、自治大臣、あなたによく考えていただきたいと思いますのは、地域住民の近代生活に欠くことのできない足であり、また動脈でもある地方公営交通企業、これを文字どおり地域住民の足にし、社会生活の動脈にするためには、財政的にも、権限的にも、これを強化し、保護していく、育成していくということは非常に重要なことだと思うのですよ。
しかしながら、東京をはじめといたします六大都市等におきますところの公営交通企業の料金等につきましては、その及ぼす影響というふうなものが、物価政策上の観点だけでなく、先ほども御説明申し上げたことでございますけれども、ほかの交通事業との交通輸送調整といいますか、そういうふうな面もいろいろございますので、現在は、閣僚協のベースまで上げた形において審議をするというふうな手続をとっておる次第でございますけれども
、さらに、京都と申しましても相当大規模な交通需要がございまして、いろいろ道路混雑等も起こっておるわけでございまして、したがいまして、その道路交通、都市交通をどのように円滑に運営するかということの、いわゆる交通規制等の問題とか、あるいはまた、いまの問題と関連いたしまして、新しい交通機関としての地下鉄構想というふうなものも一部考えがあるようでございますけれども、それとの関連とか、さらにまた、これも公営交通企業
私鉄が沿線に団地を開発しているというようなことは、主体が同じでありますから、ある点で内部化ということが行なわれておるわけでありますけれども、公営交通企業につきましては、間接受益を直接に内部化するということはなかなかむずかしいことだろうと思いますので、結局は、これは、税の方法で徴収する事務所・事業所税の創設ということが伝えられておりまして、まだ実現はされておりませんけれども、この事務所・事業所税の創設
そういう中でこれを再建するには、普通言われているのは、企業内の努力と企業外の努力ということを言われているわけですけれども、第一点として、企業外の努力ですけれどもたとえばモータリゼーションとか、あるいは無政府的な都市への人口の集中、そういう企業外の地方公営交通企業を危機におとしいれている要因を取り除くようなことが、地方自治体として一体できるものであろうかどうか。
私も全く林先生と同じ考え方でありまして、この公営交通企業というものは、あくまで企業性でなくて、公共性を本位に考えていくべきであるというように思っております。と申しますのは、たとえば東京で、いまの都電の前身でございますけれども、一九〇三年に、東京市街鉄道、東京電車鉄道、それから東京電気鉄道という三つの民間の会社であの路面電車が発足したわけですね。
私のほうとしましては、何といってもやはり国鉄が中心でございますが、たとえて首都圏を例にとりますと、国鉄を中心にいたしまして民鉄それから都営の公営交通企業の地下鉄でございますとか、あるいはバスにつきましても民間経営のバスあるいは都営のバスというようなものをできるだけ調整をいたしまして、それぞれが少なくとも通勤通学の時間帯におきましては、通勤通学のほうに最大限効率を発揮できるような体制をつくろうと思って
ですから、公営交通企業というのは、民営企業と異なります点は、企業の経済性が困難でも、公共的な見地からこれを運営しなくちゃならないという性質のものだ。それが公営交通企業の民営と違う基本的な性格だ。その点に立ちますと、あなたがおっしゃいますように、そろばん勘定だけはじいて、そろばんに合わなければこれは話にならないというような性質のものではない。
したがって、将来に向かって、何としても一般財源を公営交通企業の中へ入れる道を、この際、わが党が言うているように、考え方として入れるべきだというふうに私は考えているわけです。