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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1975-07-03 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第31号

の  完全解消措置人事院勧告に伴う地方公務員の  給与改定に要する財源措置を講ずるとともに、  他方、多年懸案となっている国と地方団体とを  通ずる事務の再配分及びこれに基づく税財源の  再配分について早急に検討し、地方税源強化  及び地方交付税率の引き上げを含め地方交付税  の所要額確保等地方団体一般財源を充実  強化するとともに、地方債並びに国庫補助負担  金制度改善合理化公営ギャンブル収入

片岡清一

1975-06-26 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

十二、公営ギャンブル収入均てん化については、公営企業金融公庫への繰入率の引上げをはかるとともに、当該地方団体財政状況を考慮しつつ、収益金一定率基準財政収入額に算入すること等について検討すること。  十三、地方事務官制度については、昭和五十一年三月三十一日を目途として廃止し、地方公務員とするよう努めること。   右、決議する。  

原文兵衛

1969-08-28 第61回国会 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会 第2号

○細谷小委員 あなたのほうで考えているのは、公営ギャンブル収入基礎控除を設けよう、一%か〇・五%か、その分だけを納めてもらおう、こういうことですね。しかし、あなたのほうでも一つの構想の中で、それができなければやはり均てん化ということで、おととしは均てん化の問題というのを地方財政法の改正でやろうとしたわけでしょう。それができなかったわけですね。それで一%供出というかっこうになったわけでしょう。

細谷治嘉

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