2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
本年三月の第一週には官報公告が全て適切に行われていることから、周知徹底の実効性は上がっており、今後は官報公告掲載漏れがないように努めてまいりたいと思います。 御指摘の、罰則規定を設けることの可能性については、まずは現行制度の下でより適切な運用が行われるよう、引き続き周知徹底をしてまいりたいと思っています。
本年三月の第一週には官報公告が全て適切に行われていることから、周知徹底の実効性は上がっており、今後は官報公告掲載漏れがないように努めてまいりたいと思います。 御指摘の、罰則規定を設けることの可能性については、まずは現行制度の下でより適切な運用が行われるよう、引き続き周知徹底をしてまいりたいと思っています。
貸借対照表になりますと五年という期間がございますが、そのために、その周知力で官報と日刊新聞紙をしのぐ上に公告掲載のための費用も安価で済むと考えられるところでございます。そこで、株式会社に現代の高度情報化社会に適合した周知性が高くかつ安価な公告方法を提供するため電子公告制度を導入することとしたものでございます。
もう一つは、公告掲載日と、入札資格が失われる入札図書の購入申請とか入札説明会への参加日時、これが入札公告の日からわずかに三日ないし四日に設定されております。これに参加しない企業はもう入札資格がない、そこではねられてしまう。こんなのはめちゃくちゃでないんですか。
ここに公告掲載日、入札説明会、入札日、書いておりましたが、このとおり相違ありませんか。入札説明会に参加した企業数、入札に参加した企業数、答弁ください。
○最高裁判所長官代理者（岩野徹君） 補償決定はおやりになりますが、公告をどうするかということは、先ほど総長が申しましたように、裁判に付随する司法行政事務と考えておりますので、当該裁判官——その補償決定をされた裁判官が必ずしも担当して公告掲載紙ないしは掲載文ということをおきめになるとは限らない。
まあかような行政措置によりまして、少くとも被疑者に何らの過失がなく見当違いで検挙をしたような事件が万一にも起きましたならば、これに対して補償の道を講じる、同時にその人が名誉回復のために官報または新聞に公告掲載方を希望する場合には、そういうような名誉回復の公告掲載の措置を講ずるというようなことにいたしましたような次第でございます。
先ず日程第二百五十九号、引揚者団体等に公益質屋設営許可の請願、及び第二百六十号、未引揚者の住所氏名調査に関する新聞公告掲載の請願は、いずれも願意妥当なものとして採択と決定いたしました。日程第二百六十一号、復員者の救済に関する請願は、第二項の帰還旅費の項を除いて採択と決定いたしました。