2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
それでは、公取委員長に、時間がないのでお申し添えだけさせていただければと思いますが、今、コロナで中小企業は大変な思いをしています。そもそも、消費税増税が去年はありました。価格転嫁の問題、これは、増税の次の年は価格転嫁に関する指導ですとか、そういうのが物すごく多いはずです。その中でコロナも来てしまっている。
それでは、公取委員長に、時間がないのでお申し添えだけさせていただければと思いますが、今、コロナで中小企業は大変な思いをしています。そもそも、消費税増税が去年はありました。価格転嫁の問題、これは、増税の次の年は価格転嫁に関する指導ですとか、そういうのが物すごく多いはずです。その中でコロナも来てしまっている。
独禁法を所管する公正取引委員会の使命、役割について、先日の議院運営委員会で公取委員長候補者の古谷官房副長官補に質疑する機会がございました。古谷氏からは、自由で公正な競争環境を確保し、消費者の利益に資するということが肝であり、市場の番人として、公正取引委員会の基本的な役割は不変だと思っているという答弁があったところです。
私、公取委員長、杉本委員長が、検索等でユーザーが入力するデータは、それ自体が価値を有する財であるから、グーグル検索の利用によって財とサービスの交換という取引が成立をしている、こういう考え方を示したことは大変画期的だというふうに思います。相当積極的に対応してきた公取委員長だったというふうに思います。 しかし、一方で、杉本委員長にしてここまでかという感じも少々持たざるを得ない。
そこで、杉本公取委員長にもう一問伺いたいと思うんですが、この検討段階で掲げていた四つの禁止行為というのは、これは全て独占禁止法上の問題になる、このように考えられますよね。
ここで質問なんですけれども、公取委員長に先に質問させていただければと思います。 今回の法案、杉本公正取引委員会委員長にお越しいただきましたが、どのように評価していますでしょうか。 〔委員長退席、武藤委員長代理着席〕
最後、杉本公取委員長に伺えればと思うんですが、これは、世界のデジタルプラットフォーマーの代表格はGAFAですけれども、これは、今、日本の子供たちにも使われているユーチューブも、実は二〇〇六年にグーグルに買収されているんですよね。あと、大学生とか高校生が使っているインスタグラムも、二〇一二年にフェイスブックに買収されています。
その後もずっと調査を続けておられるんだというふうに思いますけれども、こうしたいろいろな事案について、公取が独禁法の適用の拡大についていろいろ積極的な取組をしておられるという点は、私も大変評価をしておりますし、いろいろな事象について公取として問題意識を持って当たるという点は、もし公取委員長になりました場合には、今の公取の姿勢を踏まえながら私も取り組んでいければなというふうに考えております。
私自身は、内閣官房で、先ほど申し上げましたように、各省のあまた調整事をやっておりますけれども、公取委員長に仮に選任されましたならば、この独立して職権を行使するということを心に定めて仕事をさせていただきたいというふうに思っております。
特別職の国家公務員につきましては、閣僚等のほか、内閣法制局長官、宮内庁長官、公取委員長、審議会の委員等、さまざまな職が含まれております。
公取委員長、もう一点だけお伺いしますが、こういう状況の中で、五年前に申入れもし、あるいは行政処分もされてきたわけでありますが、今回、この疑惑に重大な関心を私は公取としても払うべきだと思っておりますが、公取としての対応はいかがでしょうか。
そこで、公取委員長、きょうはお越しいただいていますが、この事件について公取委員長にお尋ねいたします。 この事件については、発注者である関電が、予算情報をこの事業者に先に伝えるなどして受注業者側の受注調整にかかわっていた、いわゆる一枚かんでいたという、この事実を公取が認定したという理解でよろしいですか。お答えいただけますか。
○宮腰国務大臣 今ほど公取委員長、公取から答弁があったとおり、課徴金減免制度が導入されて以来、この制度の適用対象となり得る法的措置のうち、約八割において同制度が利用されているということであります。 このように、現行の課徴金減免制度は、事業者が自主的にみずからの違反行為を申し出る機会として機能しておりまして、違反行為の排除に貢献しているものというふうに考えております。
それで、最も高いのは岡山市立の中学校の修学旅行の価格カルテルの事件で四一・七九%ということで、これは二〇〇九年に排除措置命令を受けたんだけれども、課徴金はゼロだったということで、杉本公取委員長に伺ったところ、要するに、数年後の取引を対象とした価格カルテルで、違反行為が終わった後、売上げがあったということになる場合には、現行法では課徴金の算定基礎に含まれないので課徴金がゼロになっちゃうという話でありました
まず初めに、公取委員長に伺えればと思いますが、九〇年代ぐらいですか、店舗がわあっと、コンビニもふえました。そのときは、まだアルバイトで働く若い人たちもいっぱいいたわけですよね。そういうアルバイトをしてくれる若い人たちを中心にして人繰りを回して、二十四時間営業というビジネスモデルが成り立ってきたわけでございます。 しかし、若い人材が減ってきて、アルバイトも確保するのが大変になってきた。
先日の質疑の中で、公取委員長に、デジタルプラットフォーマーに対する調査の意図について伺わせていただきました。 振り返ってみますと、例えば小売業界、これは二十年前でしたら、デパートですとか、あと総合スーパーが、大型のものがどんどん出てきました。そういったところが主役だったわけですけれども、どんどんネットの通販に侵食をされていっているわけでございます。
公取委員長に伺えればと思うんですが、カードもある意味プラットフォームなわけでございまして、カードインフラを持っている会社が、加盟している小売店等に対して、カードに加盟していないなら買物をやめようかなとかいう問題もあるわけですから、ある意味、カード会社の方がある程度優越的地位があって、加盟店の方が弱い立場にあるというふうに考えているのかどうだか、どう整理されているのか伺えればと思います。
公取委員長にきょうは来ていただいているので、お伺いできればと思いますが、デジタルプラットフォーマーに関する公正性確保のための大規模かつ包括的な徹底調査をするということが発表されました。これは題名に、大規模かつ包括的な徹底調査と、徹底的にやるんだという意気込みが題名にもあらわれているんですが、その意図を教えていただければと思います。
きょうは、お忙しい中、公取委員長にもお越しいただきました。元財務次官ということで、税制にもかなり精通されていることと思います。 こういうガイドラインを政府が出していることで、勘違いして、大企業の小売業者がいろいろなことをやってしまう可能性も私はあると思います。これは、気合いを入れて、今回は新しい問題として公取も対処しなきゃいけないと思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○落合委員 公取委員長の立場では踏み込んだ発言は、まだ調査中、調査が始まったばかりでできないと思いますが、経産省のいろいろな報告書、それからいろいろな政府の報告書を見ましても、デジタルプラットフォーマーがいることで独占化とか寡占化は進みやすいということは政府も認識をしているわけでございます。
ちょっと、じゃ、公取委員長にお伺いしたいんですが、今大臣もおっしゃったように、フランチャイズ契約が問題なんですよね。フランチャイズ契約、これ、平等、対等の関係と言えるんですか。
公取委員長、リニアの談合の疑いでいろいろな調査が行われていると聞いておりますが、リーニエンシー、私も独禁法を今の委員長の前の竹島委員長といろいろな議論をしまして、その制定にも、議論に加わらせていただきました。 リーニエンシーの現状と、そして、今の調査の内容については言えないでしょうけれども、リーニエンシーによる告発があったのかどうか、それも、言えるかどうかも含めておっしゃってください。
○真島委員 今回、関係法令の運用強化をされたわけなんですが、ちょっと公取委員長にお聞きしたいんですけれども、運用強化をした、法改正まではしなかったわけですよね。つまり、下請代金法やその親法である独占禁止法を厳格に運用していれば不公正な取引はもっと是正できたんじゃないかというふうに逆に思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。
特別職給与法の対象職員でございますけれども、大臣等のほか、宮内庁長官、法制局長官、公取委員長、審議会の委員、大使、公使等、さまざまな職員が含まれております。
その点で公取委員長にお聞きしますけれども、下請代金法は、資本金三億円以上の親事業者と下請業者、一千万円以上の親事業者と下請業者、この取引しか適用になりませんから、例えば、トヨタ自動車の四次下請の方が直接トヨタを訴えることはできないんですね。 重層下請構造のもとでの優越的地位の濫用ということに対して、下請代金法の親法である独占禁止法を適用して、もっと規制を強化する必要があるんじゃないでしょうか。
という問題意識のもとに、現行の官製談合法第八条、これの解釈について、まず公取委員長に伺いたいと思いますが、この八条においては「秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。」
杉本委員長の前任の竹島公取委員長は、そこはなかなか、さまざまなレベルで検察当局との連携を深められていた委員長ではないかと私は見ております。
○今井委員 大臣は行革担当大臣でもございますので、今の公取委員長の答弁を受けて、しっかりこの部分をやっていくとぜひ御答弁いただきたいと思います。
杉本公取委員長は財務省の事務次官をされた方ですから、こんなときこそその調整役を是非やっていただきたいなというふうに思っております。 現在、国会では、御存じのとおり歳入庁の議論も行われておりますけれども、こういう事態を見ると、個人的にやはり歳入庁の設置というものは必要不可欠じゃないかなというふうに感じております。
そういう中で、事前、施行前にもそれなりにいろいろ手を打っていかなければいけないことがあると思いますけれども、公取委員長、どのようなお考えか、教えてください。
○宮沢洋一君 杉本委員長は私の大蔵省の同期でございますので四十年近いお付き合いでありますが、公取委員長として恐らく初仕事の一つだと思いますので、しっかりと転嫁が行われるように監視していただくことをお願い申し上げまして、時間少し残しましたけれども、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
十九条の趣旨は今公取委員長から御説明あったとおりでございまして、したがいまして、消費者庁の調査・指導権限の一部について、これについてまで都道府県知事が行うことができるようにするということは、今のところ予定はしておりません。