1975-11-12 第76回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
そこで、最高金利だけは告示で法定をすることにいたしまして、その範囲で日本銀行政策委員会がガイドラインを設定するというやり方を四十五年ごろからとっておるわけでございますが、そういう制度をとるに際しましては、公取委員会当局とも十分打ち合わせいたしまして、ガイドラインということならよかろう、そしてガイドラインに個々の金融機関が自分の意思で追随するというようなことで運用しているのが現状でございまして、この現状
そこで、最高金利だけは告示で法定をすることにいたしまして、その範囲で日本銀行政策委員会がガイドラインを設定するというやり方を四十五年ごろからとっておるわけでございますが、そういう制度をとるに際しましては、公取委員会当局とも十分打ち合わせいたしまして、ガイドラインということならよかろう、そしてガイドラインに個々の金融機関が自分の意思で追随するというようなことで運用しているのが現状でございまして、この現状
価格カルテルが現実に存在するといたしますならば、これはきびしく取り締まるということが基本的に必要な対策であり、公取委員会当局におかれましてあらゆるカルテルの摘発を続けられることを期待するものでございます。ただ、この世の中にカルテルが一件もなくなってしまうということは、世の中に犯罪が一件もなくなるということが期待できないと同じように、望ましいことではありますが、きわめて困難であろうかと思われます。
独占禁止法違反とか、あるいは物価統制令の不当高価あるいは暴利、買い占め、売り惜しみ、あるいは買占め防止法の違反というようなものがおそらくティピカルな今日の情勢において見のがすことのできない事犯ということになると思いまするが、これらにつきまして特に脱税とか、独禁法違反というものにつきましては、検察庁としてはいつでも告発を受けて処理する態勢におりまするけれども、あくまでもこれは原則として国税当局あるいは公取委員会当局
これは委員長に提案いたしますが、これは公取委員会当局に早く対策を講じていただくように、御調査をいただくように、お願い申し上げておきます。