2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
現状のAMEDでの公募方式、これではなじまないのではないかというふうに考えます。このため、政府を挙げての機構改革が重要だと考えておりまして、厚労省の組織、人員を大幅に増強して、感染症対策とそして医薬品の開発、承認審査に関する意思決定が医薬品規制を踏まえた形で一貫性を持って円滑に進むように、新たな財源措置も講じて体制整備を行うべきと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
現状のAMEDでの公募方式、これではなじまないのではないかというふうに考えます。このため、政府を挙げての機構改革が重要だと考えておりまして、厚労省の組織、人員を大幅に増強して、感染症対策とそして医薬品の開発、承認審査に関する意思決定が医薬品規制を踏まえた形で一貫性を持って円滑に進むように、新たな財源措置も講じて体制整備を行うべきと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
デジタル庁におきましては、能力と志を併せ持つ優秀な人材を世間から広く集めるべく、原則的には公募方式で、公募形式で民間人材の採用を進めていきたいと考えております。 今般の採用に当たりましては、兼業可能な非常勤職員として採用を行っているところでございます。
二〇一三年の十二月十七日、最終処分関係閣僚会議において、実施主体による公募方式、これまでは手を挙げてくださいと言っていたんですが、それを見直して、国がより適性が高いと考えられる地域を科学的有望地として重点的な理解活動を行っていくという方針を決定しました。 このときは、前の月に報道がすごく走りまして、国が最終処分場に適した地域を百か所以上示し、候補地選びを加速させる、こうあったわけですね。
それで、規制改革会議は、農業の外からの参入者を不利にならないように、農業者と公平に扱うように求めて、この公募方式を導入したんですよね。ですから、農外からの参入状況を、これ法人数それから経営面積、活動実態についてどうなっているかということを報告いただきたいと思います。
このデザインにつきましては、公募方式によりまして広く国民からアイデアを募集することにしておりまして、最大三種類程度を国土交通大臣が決定をすることとしております。自動車の所有者は、その希望により複数の図柄からの選択を可能とする方向で考えているところでございます。
ナンバープレートのデザインにつきましては、例えば、オリンピック開催に向けまして国民的機運の醸成を図る観点から、広く国民からアイデアを募集する公募方式により選定する必要があると考えているところであります。 また、デザインの種類につきましては、自動車ユーザーのニーズ等を踏まえまして、複数とすることを含めて、今後、実施本部において決定をしていきたいと考えているところでございます。
○副大臣(小泉昭男君) 先生御指摘のとおりでございまして、借り手の方はもう大分数がそろっているようでありまして、貸し手の方がそろっていないというのが、これが現実の状況でございまして、スキームからすれば、農地の所有者から農地を借りて、これを担い手にできるだけ集積してお貸ししようという、こういう形でございますが、出し手につきましては法律上公募方式を取っておりませんで、これがまとまった農地を機構に貸していただくことが
しかしながら、こういう状況を反省した上で、昨年十二月の最終処分関係閣僚会議を開催し、実施主体による公募方式を見直して、国がより適性が高いと考えられる地域を科学的有望地として提示して、重点的な理解活動を行っていく方針を決定しました。
しかし、農地中間管理機構が設立をされて、これは公募方式で企業は外から参入することが可能になるわけですよね。通常、企業だったら自分の水路などの管理のメンテナンスとかは自分でやると思うんですけれども、企業の営業活動を地域の集落がサポートをすることが求められていくと。そうすると、地域の方が企業をサポートするというふうな気持ちでモチベーションが続くのかどうかというのはちょっと思うわけですよね。
本法案が新規参入者、希望者の公募方式を採用したのも、落下傘型の企業参入を前提にしているからです。 農業関係者が危惧するように、落下傘型の企業が農地のリース方式で五万法人も参入すれば、地域との信頼関係も醸成されず、これまで話合いで農村の農地管理と水路や畦畔の管理を行ってきた農村集落が崩壊しかねません。
この法案が、新規参入者の希望者、農地の借受けを希望する者、この公募方式を採用したということも、結局、この落下傘型の企業参入を前提にしているからなんじゃないんでしょうか。
○大臣政務官(伊藤忠彦君) ただいま委員がおっしゃいましたとおり、指定管理者制度というのは、これは民間の知恵を使って合理的に何とか進めていく方法でということでございまして、特に公募方式を使っている以上は広く多くの方にチャンスを求めていくと、これが一方でございます。
○根本国務大臣 ある政策を打ち出して、それを公募方式で、いいアイデア、いい知恵を出してもらって、そこで推進する。私は、その手挙げ方式、公募方式というのは、政策の手法としては非常に効果的な手法だと思います。
これはテーマごとに公募方式で行っておりますが、現在行っておりますのは、杉花粉症の発症予防、それから、花粉症治療の実態調査、免疫療法の確立に向けたガイドラインの作成等について研究を進めているところでございます。
そういう公募方式を取り入れたことなどによりまして、平成二十三年十月一日現在では四十五人ということで、百八十九人から四十五人に激変しているわけでございます。
ところが、それは先ほど言いましたように県立医科大などは外れていまして、民間の病院に手を挙げてもらうという公募方式なんです。ところが、二十億円負担しなくちゃいけないんです。六十八億、そのうち八億別ですが、六十億のうち二十億、三分の二が補助事業だからなんですね。それを県の基金に入れるというんです。これがまたちょっと分からない話になってくるんですけれども。
ところが、なかなかこれも今のような状況では名のりを上げてくるというところが少ないわけでございますから、今度は国が、文献調査と申します、まず書類の上からどうだろうかというところを国が独自にこれまでの公募方式に加えて文献調査をする、実施の申入れを行うことも可能としております。
農林水産省といたしましても、国の非常に財政事情が厳しいという中におきまして予算の効率的なあるいは効果的な執行を図ると、このようなことから、平成二十三年度からでありますけれども、同じ提案公募方式でありますところの実用技術開発事業というところに統合いたすと。
私は、こういったビル、施設経営と管理が一体となったような空港運営の仕方が必要であると考えますし、また、そもそも、駐車場経営、こういったものは特別な専門性は必要ありませんし、民間でも広く行われている業務でありますから、公募方式などにより、透明性、公平性、競争性を確保するべきと考えております。もしこれを民間業者に運営を任せたならば、料金はさらに安くなりますし、もうけから税金を国に納めるはずです。
今大臣おっしゃったように、淀川のような公募方式での流域検討委員会を大臣はかなり高く評価されていましたよね、野党の時代に。やっぱり私は、この利根川、江戸川水系でもきちんと住民の意見を反映する公募方式でのこうした流域検討委員会のような、九七年の河川法改正で実現したこういった仕組みをつくるべきではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。