2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
こうした中、大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達、また、公募増資等によりまして当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
大手二社を始め各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減のほか、資本性資金の調達や公募増資等により、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところであります。 国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。
こうした中、航空大手二社を始め各社では、人件費を含む固定費の削減や、影響の長期化も念頭に置いた上で、資本性資金の調達、また、公募増資等により当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
こうした中、各事業者におかれましては、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費を削減するですとか、資本性資金の調達、公募増資、社債発行などにより、手持ち資金を厚くするといった努力を行っておられるところでございます。
こうした中、大手二社を始め航空各社では、影響の長期化も念頭に置いた上で、人件費を含む固定費の削減や、資本性資金の調達やまた公募増資などによりまして、当面の手持ち資金を手厚くするなどの努力を行っているところでございます。
さらに、現在、銀行、銀行持ち株会社についてのみ議論されていますが、保険会社や証券会社など他の金融業態でも、保険金不払事案やそれから公募増資インサイダー取引事案など不祥事がしばしば生じています。他の金融業態についても同様に社外取締役の選任を促すことが考えられるのではないでしょうか、この点についてお伺いいたします。
委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、金融機関等の秩序ある処理の枠組みを整備する趣旨、銀行等による資本性資金の供給を強化するための五％ルール見直しの意義、公募増資インサイダー取引事案等に対する規制の実効性、投資一任業者等に対する規制の効果と更なる対策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
一 公募増資に関連したインサイダー取引事案が、我が国市場の透明性、公正性に対する信頼を揺るがすものであることに鑑み、不公正な取引等を未然に防止するべく、自主規制機関や金融商品取引所を含めた関係者との連携を図りつつ、本法による規制の運用に万全を期すこと。
本法案には、公募増資インサイダー取引行為の規制強化、ＡＩＪ投資顧問事件を踏まえた規制強化など賛成できる内容もありますが、重大な問題点も含まれております。 その第一は、国際合意の破綻処理制度である法的ベイルインが採用されていないことです。 法的ベイルインは、破綻金融機関の株主や無担保債権者に損失を負担させるもので、負担の優先順位を事前にルール化し、必要ならば公的資金で補う仕組みです。
今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案について意見を述べます前に、昨年の公募増資にかかわるインサイダー取引問題やＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題に本協会の会員証券会社の役職員が関与し、発行企業や投資家の方々はもとより、広く国民の信頼を失うような事態となりましたことを深くおわび申し上げます。
今回の一連の公募増資インサイダー事案を踏まえまして、三つ、一応自主規制機関として取り組んだことがございます。 一つは、金融庁は十二社、インサイダー問題で大手を調査したんですが、引受証券会社五十三社を日本証券業協会が自主点検をお願いしました。その報告を受けまして、内部管理態勢とか等々の課題とか弱点について各個社で改善するようにという形で指導をしております。
また、資産運用業者がインサイダー取引を行った場合の課徴金につきましては、一連の公募増資インサイダー取引事案に当てはめて試算をいたしますと、課徴金額は欧米と比べても相応の水準へ引き上げたことになろうかと思っております。例えば、最近でありますとエルピーダ、現行法ですと十二万円でありますけれども、今回の規定を当てはめますと二億八千五百六十万円になろうと思います。
現在、Ｊ—ＲＥＩＴが増資いたします場合は、公募増資又は第三者割当て増資の方法が認められておるところでございます。 ところで、リーマン・ショック時にはＪ—ＲＥＩＴの中で資金調達に支障を来して破綻したといった事例もあったところでございまして、この資金調達手法の充実といったものがその教訓として重要になってきております。
第一に、公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえ、インサイダー取引規制に関し、情報伝達・取引推奨行為に対する規制を設けるとともに、課徴金額の計算方法の見直しを行うことといたしております。 第二に、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に係る罰則の引上げ等を行うことといたしております。
続いて、公募増資のインサイダーの事件もありまして、この問題は、情報を漏らす側について規制がなかったということと、もう一つ、インサイダー取引を行った資産運用業者に対する制裁も不十分であったということだというふうに思いますが、前段についてはいろいろな議論も既になされておりますので、後段の、いわゆる制裁の部分についてお尋ねをしたいと思います。
公募増資インサイダー取引行為の規制強化、ＡＩＪ投資顧問事件を踏まえた規制強化など、不十分ながらも賛成できる内容もありますが、総合的に判断して、本法案に反対するものであります。
しかし、その実態はどうかといいますと、翌年に、リーディングカンパニーであります野村証券が絡む公募増資関係のインサイダー取引事件などが多発したわけであります。さらに、その野村証券のＯＢでもある浅川氏が経営するＡＩＪ投資顧問による事件が摘発される。約二千億円もの厚生年金基金の委託資産が消失するという、大変重大な事態が起こったわけであります。
今回の金融商品取引法等の一部を改正する法律案について意見を述べます前に、昨年の公募増資に係るインサイダー取引問題やＡＩＪ投資顧問による企業年金消失問題に本協会の会員証券会社の役職員が関与し、発行企業や投資家の方々はもとより、広く国民の信頼を失うような事態となりましたことを、心より深くおわび申し上げます。
さて、今般の金融商品取引法等の一部を改正する法律案におきまして、当協会が関係する箇所は、公募増資インサイダー取引事案等を踏まえた対応と、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しでございます。これらについて、当協会の考え方及び対応について御説明申し上げます。
今回の一連の公募増資インサイダー事案を踏まえまして、本協会は、先ほどの冒頭陳述でも申し上げましたように、証券会社への自主点検を要請した。それから、違反証券会社に対して協会処分を行いました。それから、自主規制規則の整備及び行動規範の策定といった対応を行った。これで全部が完璧だというつもりもございませんけれども、まず、こういう取り組みを行いながら、取り組みを強化していきたいと思っています。
また、公募増資インサイダーにおきましては、例えば情報管理体制につきましても、今回の法案がどのような機能もしくは有効性を持っているかということをお聞かせいただきたいと思うんです。 例えば、野村証券の事例になります。こちらは、証券取引等監視委員会からチャイニーズ・ウオールが崩れているという指摘がなされ、その後の内部調査によってもその事実を野村証券が認めています。
昨年、証券会社から公募増資に係るインサイダー情報が漏えいをいたしまして、インサイダー取引が行われたことが発覚をし、行政処分が行われる事態に至ったということは、極めて遺憾でございます。
第一に、公募増資に関連したインサイダー取引事案等を踏まえ、インサイダー取引規制に関し、情報伝達・取引推奨行為に対する規制を設けるとともに、課徴金額の計算方法の見直しを行うこととしております。 第二に、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しとして、投資一任業者等による運用報告書の虚偽記載等に係る罰則の引き上げ等を行うことといたしております。
また、先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、金融資本市場、金融業の安定性確保、信頼性回復、機能強化を図るため、市場型金融危機への対応、公募増資に関連したインサイダー取引事案を踏まえた対応、銀行等の議決権保有規制の緩和等について所要の制度整備を行うことといたしております。
また、先般の金融危機にかかわる諸問題を踏まえ、金融資本市場、金融業の安定性確保、信頼性回復、機能強化を図るため、市場型金融危機への対応、公募増資に関したインサイダー取引事案を踏まえた対応、銀行等の議決権保有規制の緩和等について所要の制度整備を行うことといたしております。
また、公募増資に関連したインサイダー取引に関する問題についても、再発防止に向けた検討、取り組みを進めてまいります。 最後に、我が国経済の活性化に向けた金融面での取り組みについて申し上げます。 本年七月に閣議決定された日本再生戦略では、金融分野について、必要な資金が新たな成長産業、市場に提供されるよう、金融資本市場の機能強化や金融産業の成長力、競争力強化などを図ることとされております。
日本の中では、こういった部分が少し海外に比べて緩い部分があるのではないかというような声もありますので、公募増資のインサイダーのような問題というのは、これは本当にあってはならないことであると思っておりますし、それに対しての規制というものはもちろん必要ですけれども、最近ではいろいろな形で情報が流れるということもありますので、過去のケースだけではなくて、これから起こり得るケースについてもさまざまな角度から
○松下国務大臣 最近、公募増資に関連したインサイダー取引等が頻発いたしました。これらを踏まえまして、七月四日でございますけれども、金融審議会に対しまして、情報伝達行為への対応とインサイダー取引規制の見直しについて諮問を行いました。
最初のものが、これは全日空という会社の公募増資、二〇〇九年のものなんですが、最初のページのだあっと真ん中に行くと、二〇〇九年七月一日、公表日、これは見ていただくとおわかりのように、出来高がどおんとふえている。次のページ、裏を見ていただけるとグラフで出ていますので見やすいんですが、三ページと書いてあるところですね、公表の前のところがどおんと上がっています。
金融庁としましては、公募増資等の引き受け業務で重要な役割を担っている大手証券十二社に対しまして、法人関係情報の管理体制の点検を行うように指示いたしました。七月三日でございます。各社がみずからの公共的な役割等を強く認識した上で、みずから内部を点検して、それを実行して、法人関係情報の管理体制の強化に取り組むことを期待しているわけであります。
ですので、最近のこの公募増資インサイダー事案について、いろいろな実態も踏まえて、七月の四日でありますが、金融審議会の方にインサイダー取引防止見直しの諮問をいたしました。その中で、今お話しの課徴金の水準、課徴金の計算方法についても御議論をいただき、答申をいただいたら法改正も含めて検討していきたいと、そう思っております。
今回の公募増資に絡む、この法案提出の後ですが、公募増資に絡むインサイダー取引では課徴金の低さがかなり問題視されていますので、そこについてどう考えているのか、教えてください。
証券取引等の監視委員会におきましては、リーマン・ショック後の大型公募増資ラッシュ時の公募増資案件について、これを精力的に調査してまいりました。その結果、本年三月以降には、御指摘のように五件のインサイダー取引にかかわる課徴金勧告を行ったものというふうに承知をしております。