1955-06-04 第22回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
すなわち自分の収入によってやるのも自己資金、あるいは公募公債等、資金運用部から金を借りることも、自分の責任において払うのでありますから自己資金であります。
すなわち自分の収入によってやるのも自己資金、あるいは公募公債等、資金運用部から金を借りることも、自分の責任において払うのでありますから自己資金であります。
かつまた要求しておらないとすれば、公社当局は預金部資金にたよらず、いわゆる公募公債等によって建設工事をやっていくという方針なのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○橋本（登）委員 今電電公社総裁から御説明があったように、もし預金部資金が借りることができない、あるいは公募公債等が十分にできない結果においては、この町村合併促進法によってでき上った局数の整理等を行うためには、三百四十年もかかるというお話でありますが、これは郵政大臣として妥当たる見解であるかどうか、妥当でないとすれば、何としても四十億円なり五十億円の預金部資金は借りなければならぬという結論になるわけでありますが
と申すことは、もし二十九年の五月における実態調査によつて、その計画が立たぬ場合には、おそらく次のようなことになるのじやないか、それは、二十八年度に起債、しかも公募公債等をもつて六・三の自然増の不足に対処したということは、原則に反する処置であつたと私は思う。
これは私も報道その他いろいろな機関の方で見たのでございますが、大体それらの報ずるところによりますと、公募公債等においての消化されておるものが非常にわずかだ。
○小笠原国務大臣 公募公債につきましても、はたしてそれだけ公募ができるかどうか、これは古井さんも知つておられるが、地方の公募公債等なかなか容易ならぬものがあるのであります。都合がつけばつくだけの最善を尽します。
それは実は来年の四月、五月になりますと、かりに今大臣なり大蔵省から御説明がありましたように、補助金とか公募公債等で来年度の予算によつてこれがまかなわれたといたしましても、来年の四月、五月、六月にはこの金は間に合わないのです。
従いましてまた私どもといたしましては、預金部等よりというふうにいたしまして、極力ごく必要な、そうしてそれが工事の進捗上欠くべからざるものにつきましては、よく実情を調査しました上で、預金部の資金の余力ある場合はもちろん預金部の資金、預金部の資金の余力ない場合は、あるいは公募公債等をごあつせんすることでやりたい、そこが等という字が特に入つている意味でございます。
そうすると公募公債等によつては現在の市町村においてはむずかしい。こういう校舎施設において消化し切れるなどとは全然考えられない。そうした場合にそういうものをもつてこれを裏づけるということは、補助をもらつた残りの部分は勢いこれが消化し切れないから、地方はそれを自己資金でやらなければならない。
なお本年度におきましては相当多額の公募公債等も予想されておるのでありまするが、今日の経済状態から申しますと、はたして予定通りの公募公債が公募し得られるかどうかということにつきましても、疑問なきを得ないのでありまして、この際政府におきましては、相当根本的にこの赤字の対策を立てられることが必要だと思うのです。事務当局におきましては今日この対策をいかにされるか。
しかし御心配になつておりまする地方の事実上の赤字につきましては、これは自主的な運営の面から生じたという理由もございますけれども、何としても困難を感ずるのでございますから、短期融資その他公募公債等のはからいによつて、ぜひ地方にも努力して切り抜けていただきたいと考えております。
○国務大臣（本多市郎君） 第三点につきまして、この公募公債等を財源といたしまして、本質的な事業を大都市等富裕団体等においては大いにやつて差支えないではないかというお話でございますが、全くその財政健全化を失わない建前で自主的に発展の意欲のあるものが、都市施設等を充実するということは、これは差支えないと存じます。
○本多国務大臣 地方財政の窮迫を何とかして先日御決定願いました補正予算で切抜けて行くというこの根本方針にはかわりないのでありますけれども、金繰り等の関係で短期融資あるいは公募公債等によつて処理してもらうような方法は講じなければならないと考えております。