1999-12-08 第146回国会 衆議院 商工委員会 第9号
また、非財務面においては、将来の公募債発行や株式公開といった市場からの本格的な資金調達への第一歩となるというようなことが挙げられるわけでございます。 今大口委員御指摘のように、五億円というのはちょっと大きいじゃないか、もっと弾力的に、これから大いに中小企業の足しになるような制度をつくれという御趣旨だと思います。
また、非財務面においては、将来の公募債発行や株式公開といった市場からの本格的な資金調達への第一歩となるというようなことが挙げられるわけでございます。 今大口委員御指摘のように、五億円というのはちょっと大きいじゃないか、もっと弾力的に、これから大いに中小企業の足しになるような制度をつくれという御趣旨だと思います。
その地方債は一般的には縁故資金という形で公募債というものが団体を指定して、公募債発行の権利を有する県、これは全部の県じゃありません、あるいは市というものがあります。言ってみますと、三千三百の地方団体のうちで代表的な県、島根県なとこれに入っておらぬでしょう。新潟県は入っておりましたかね。新潟県も公募債発行の県に入っておらぬではないですか。大臣、知らないのですか、自分のお国でしょう。
それで、具体的な例が一つ、二つ載っておりますので申し上げますと、「たとえば静岡県の第一回の公募債発行（四十億円一にあたって、証券会社が八月初めから下旬にかけて一般公募したところ「法人向けを中心に売れ行きが思わしくなく、募集締め切りぎりぎりになってやっと売り切れた」」という、これは野村証券静岡支店の話であるということです。
「市場公募債発行団体は一部を除きほぼ全団体が四・五％程度で借り入れていることが明らかになった。ところが、その他の団体では福井県の七・二五％を最高に富山県（六・七五％）、兵庫県（同）、大分県（六・九五％）など一三団体が短期プライムレートを二％以上も上回る六・五％以上の高金利で借入れており、」ということですね。
○小粥説明員 ただいま私がお答え申し上げました数字は、初めに申し上げましたように、五十一年九月末の公募債発行会社から電力、ガスを除いた数字でございます。産業構造審議会で報告をされました数字は、これは通産御当局の御所管でございますけれども、恐らく公募債に私募債を加えたものであろうかと思います。
○小粥説明員 電力、ガスを除きます公募債発行会社は、五十一年九月末で百三十四社でございますが、社債発行残高総額は三兆四千六百億円、それから商法上の社債発行限度総額は五兆六千九百億円、残余が二兆二千三百億円でございます。したがいまして、発行枠の使用割合は約六一％となっております。
ただ、私どもが承知しておりますのは、たとえばいまの御指摘の鉄鋼でございますが、鉄鋼会社のうち、公募債発行会社は十二社ございますが、十二社のうちで現在の商法上の社債発行限度、これの七〇％以上を使っておりますものが過半の七社ございます。
○長谷雄委員 そうしますと、こうした自己資本比率が低下しているその現在の傾向の中で、今回の法案は、現在の低い自己資本比率をますます助長することになるように思うわけでございますが、公募債発行の会社で戦後倒産した会社がどのくらいあるかお示しいただきたいと思います。
○政府委員（戸塚岩夫君） 公募債発行二十二団体の公募債の金利でございますが、表面金利、五十年八月に八・八％、五十年十一月には八・五％というように、一時、九％で出したことがありますが、だんだん下がっておるというのが現状でございます。
ただ、現実にはいわば経過規定のようなものがございまして、従来から社債を発行しております会社では純資産額が六十億円未満のものでも公募債を発行しているものがございまして、現在私どもが承知しておりますところでは、純資産が二十億円程度の会社でもなお公募債発行の発行残高を有しておる会社もございます。
続きまして、公募債発行会社につきまして、ただいまお示しのような民間の起債関係者が一つの自主ルールを設けまして、この基準に適合する会社の公募社債をいわば引き受けると。したがって、その基準に適合しておりませんと、市場関係者としては公募債として引き受けかねると、こういういわば自主的なルールと申しますか慣行があることは事実でございます。
先ほど申し上げました公募債発行の四社は、さきに申し上げました資金需要の実情から、現状のまま推移いたしますならば、西部瓦斯は本年九月に、また、他の三社も昭和五十二年度当初から、いずれも社債発行が不可能となります。そして、この四社は、都市ガス販売量において全国の約八〇％のシェアを有しており、資金調達が困難になれば、都市ガスの安定供給に多大の不安をもたらすものと考えざるを得ないのでございます。
あるいは日銀の買い受けの対象にする、ここまで持っていかないと、流動化というものは、流動性の付与ということは完ぺきを期しがたいわけでございますが、そこまでまいりますにのは、率直に申しまして、もうしばらくいろいろな努力が必要だろうというふうに思うわけでございまして、いまの流動化の第一着手というのが、市場公募債発行団体を十団体ふやした、こういうふうに御了解いただきたいと思う次第でございます。
○政府委員（鎌田要人君） まあ市場公募債の発行団体ということになりますというと、ある程度のまとまりのある資金需要というものが必要であろう、こういうことがございまして、それともう一つは、やはりいままででございますというと、縁故資金——地元、いわゆる昔の金庫、銀行との間の縁故資金、こういうものを活用するというところが多うございましたために、市場公募債発行団体として手を上げるという団体が少なかった、こういうことでございます
私はこの市場公募債発行団体というものはみずから資金調達能力があるのだから公庫から貸さない、この原則は間違っていたとは思わない。ただ、こういう原則をきめたときと今日とでは全く様相が変わってしまっている。これらの団体の財政事情が全く変わってしまっている。さらに国民の行政サービスに対する要求も、またその間口も奥行きもすっかり変わってしまっている。政府もこの点はお考えにならなければいかぬと思うのです。
日本銀行の買いオペ方式によって公募債発行のためのインフレ防止策を実施しておりますが、買いオペ方式は、運用を誤ると、政府保証債の日銀引き受けと実質的には変わらず、さらに赤字公債引き受けに発展し、インフレ要因を誘発する危険性があります。以上述べたような金づくり政策は、翌年に繰り越される余剰金の食いつぶしとなり、三十九年度の財源難は必至であります。
日本銀行の賢いオペ方式によって、公募債発行のためのインフレ防止策を実施しておりますが、賢いオペ方式は運用を誤ると、政府保証債の日銀引き受けと、実質的に変わらないことになり、さらに、赤字公債引き受けに発展し、インフレ要因を誘発する危険性があります。 以上述べましたような金づくり政策は、翌年に繰り越される余剰金の食いつぶしとなり、三十九年度の予算財源難は必至であります。
それで私どもは実際はこの問題が決定を見ませんと、公募債発行計画が事実問題としてずり押しになることを心配しておるのでありまして、この意味において、今までのところはそういう折衝をしておりますが、実は今日以降においてこの問題がさらに複雑になって参りましたのは、明年度の予算ともからむわけでございます。
そして、それから公募債発行の手続きを進めたい。こういう考えでおるわけでございます。
で金庫の狙いといたしまするところも、やはり一番の大きな狙いは公募債発行をして、その消化を容易ならしめるというのが中心であつたのでありますが、公募債の発行消化を容易ならしむるための方策だけを中心に考えて行くような組織を一つ考えたらどうかというので、今年は地方債証券公庫という法律案を現在研究しておるのでありますが、ただ併しこの場合に、公募債がどの限度まで来年出るかということがきまつておりません。
ハ、戦災校舎改築費は、その総額のうち中小学校分と高等学校分とが均衡を失せざるよう配分すること、ニ、老朽戦災校舎及び屋内体操場の各施設費に見合う分として地方公共団体に弐拾五億円の公募債を承認することホ、尚この外に五拾億円の公募債発行を承認すること。