1972-05-25 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
それからもう一つの公募債借り入れ金は政府保証債が中心でございますから、これらにおきまして、たとえば国債の発行規模とか、全体との関連において公共債をどの程度どうするかというような判断を加えて、その規模がきまるというふうなことでございまして、いずれも最終決定を見るまでの間に、一般会計のつき方がどうであるとか、そういったものと非常な関連がございます。
それからもう一つの公募債借り入れ金は政府保証債が中心でございますから、これらにおきまして、たとえば国債の発行規模とか、全体との関連において公共債をどの程度どうするかというような判断を加えて、その規模がきまるというふうなことでございまして、いずれも最終決定を見るまでの間に、一般会計のつき方がどうであるとか、そういったものと非常な関連がございます。
○主査（松永忠二君） 私ちょっと関連して聞かしていただきたいのですが、財政投融資計画の中の電電公社の二百億というのが公募債借り入れ金等に出ている。いまの一千億という縁故債と特別公募債二百八十億というのは、この中の、財政投融資計画のどこに入っているのですか。
二千四百三十四億円の原資でございますが、産投出資が百三十九億円の増、資金運用部資金の増が二千百五十四億円、なおそのほかに公募債借り入れ金等で百四十一億を増加しておりますので、合わせて二千四百三十四億円でございます。
その原資といたしましては、産業投資特別会計出資七百六十四億円、資金運用部資金四兆二千百九十三億円及び簡保資金六千百五十億円を見込みますほか、公募債借り入れ金等として、政府保証債四千億円を含め、七千二百四十三億円を予定しております。 以上、昭和四十七年度予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員より補足説明いたします。
また、公募債借り入れ金等につきましては、前年度計画額に対し、一千五百七十六億円、二七・八％増の七千二百四十三億円を予定いたしております。このうち、政府保証債につきましては、前年度計画額より一千億円増額し、四千億円を予定いたしております。 これらの資金を合計いたしますと、原資の総額は、五兆六千三百五十億円となります。
また、公募債借り入れ金等につきましては、前年度計画額に対し、一千五百七十六億円、二七・八％増の七千二百四十三億円を予定いたしております。このうち、政府保証債につきましては、前年度計画額より一千億円増額し、四千億円を予定いたしております。 これらの資金を合計いたしますと、原資の総額は、五兆六千三百五十億円となります。
歳入面では、ギャンブル税の創設、租税の特別措置の手直しによる増収などの方針がすべてくずれ去っていったのは、党内部の有力者や財界の圧力に屈した結果だといわれており、また、大蔵原案は、一般会計に、俗にいう隠し財源一千百億円を用意し、財投会計では公募債借り入れ金と資金運用部回収金などで二千四百億円を増額し、為替差損対策、国際交流基金、恩給費等々におおばんぶるまいを行なった結果として超大型予算となったことは
財政投融資計画につきましては、以上それぞれの項目において説明いたしたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計出資八百五十三億円、融資原資として資金運用部資金三兆千三百三十四億円及び簡保資金四千九百五十億円を見込みますほか、公募債借り入れ金等五千六百六十七億円を予定いたしております。
財政投融資計画につきましては、以上それぞれの項目において説明いたしたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計出資八百五十三億円、融資原資として資金運用部資金三兆千三百三十四億円及び簡保資金四千九百五十億円を見込みますほか、公募債借り入れ金等約五千六百六十七億円を予定しております。
また、公募債借り入れ金等につきましては、前年度計画額に対し、二百七十三億円、五・一％増の五千六百六十七億円を予定いたしております。このうち、政府保証債につきましては、前年度計画額と同額の三千億円を予定いたしております。 これらの資金を合計いたしますと、四兆二千八百四億円の原資となります。
財政投融資につきましては、以上それぞれの項目において説明いたしたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計出資千三十五億円、融資原資として資金運用部資金二兆五千四百四十億円及び簡保資金三千九百三十億円を見込みますほか、公募債借り入れ金等五千三百九十四億円を予定しております。
また、公募債借り入れ金等につきましては、四十四年度当初計画額五千七百四十六億円に対し、三百五十二億円、六・一％減の五千三百九十四億円となっております。このうち、政府保証債につきましては、四十四年度当初計画額に対し、六百億円減の三千億円、公募地方債につきましては、四十四年度当初計画額と同額の六百二十億円を計上いたしております。
以上、それぞれの項目において説明いたしましたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計出資千三十五億円、融資原資として資金運用部資金二兆五千四百四十億円及び簡保資金三千九百三十億円を見込みますほか、公募債借り入れ金等五千三百九十四億円を予定しております。
財政投融資につきましては、以上それぞれの項目において御説明いたしましたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計出資八百八十五億円、融資原資として資金運用部資金二兆九百三十九億円及び簡保資金三千二百億円を見込むほか、公募債借り入れ金等五千七百四十六億円を予定いたしております。
また、公募債借り入れ金等につきましては、四十三年度当初計画額に対しまして二十三億円増の五千七百四十六億円となっております。 このうち政府保証債及び公募地方債につきましては、前年度と同額の三千六百億円及び六百二十億円をそれぞれ計上しており、また、借り入れ金につきましては千四百六十八億円、外貨債等につきましては五十八億円を見込んでおります。
財政投融資につきましては、以上それぞれの項目において御説明いたしましたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計出資八百八十五億円、融資原資として資金運用部資金二兆九百三十九億円及び簡保資金三千二百億円を見込むほか、公募債借り入れ金等五千七百四十六億円を予定いたしております。
また、公募債借り入れ金等につきましては、四十三年度当初計画額に対し二十三億円増の五千七百四十六億円となっております。 このうち政府保証債及び公募地方債につきましては、前年度と同額の三千六百億円及び六百二十億円をそれぞれ計上しており、また、借り入れ金につきましては一千四百六十八億円、外貨債等につきましては五十八億円を見込んでおります。
それでも地方債全体といたしまして、三十五、六年ごろに対して現在非常に政府資金の割合が低いではないかというおしかりがございましたが、これは財政投融資計画の全体を見てみましてもおわかりいただけると思いますが、やはり郵貯、厚生年金等の政府資金の伸びが、どっちかというと停滞いたしておりまして、財政投融資計画における原資の中で、公募債、借り入れ金等の比率が上がっております。
財政投融資につきましては、以上それぞれの項目において御説明いたしたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計六百八十九億円、融資原資として資金運用部資金一兆七千九百十八億円及び簡保資金二千六百六十億円を見込むほか、公募債借り入れ金等五千七百二十三億円を予定しております。
また、公募債借り入れ金等につきましては、四十二年度当初計画額に対しまして千三百五十五億円減の五千七百二十三億円となっております。
財政投融資につきましては、以上それぞれの項目において御説明いたしたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計に六百八十九億円、融資原資として資金運用部資金一兆七千九百十八億円及び簡保資金二千六百六十億円を見込むほか、公募債借り入れ金等五千七百二十三億円を予定いたしております。
また、公募債借り入れ金等につきましては、四十二年度当初計画額に対しまして千三百五十五億円減の五千七百二十三億円となっております。
新たに設立される中小企業振興事業団につきましては、所要資金の一部に充当するため、公募債借り入れ金等により、五十八億円を調達する計画でございます。
次は、中小企業振興事業団でありますが、従来の高度化資金にかわる一般会計からの出資が百二十億円でありまして、公募債借り入れ金等五十八億円、合計しまして、事業規模としては百七十八億円であります。これに府県の提供する資金と合わせまして、中小企業の構造改善のための事業に長期低利の資金を融資することといたしております。
財政投融資につきましては、以上のそれぞれの項目において御説明いたしたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として産業投資特別会計出資六百十二億円、融資原資として、資金運用部資金一兆四千九十四億円及び簡保資金二千百億円、合計一兆六千八百六億円の財政資金のほか、民間資金の活用として公募債借り入れ金等七千七十八億円を予定いたしております。
それから次に、公募債借り入れ金等につきましては、四十一年度に比べまして千三百四十六億円を増加いたしまして七千七十八億円を予定しております。このうち、国内の民間の資金を利用する分につきましては、政府保証債の発行予定を五千百億円と見込んでおりますが、このうち一般公募は五千億円で、百億円は調整年金の積み立て金による引き受けを予定いたしておるものでございます。
財政投融資につきましては、以上のそれぞれの項目において御説明いたしたところでありますが、その原資といたしましては、出資原資として、産業投資特別会計出資六百十二億円、融資原資として、資金運用部資金一兆四千九十四億円及び簡保資金二千百億円、合計一兆六千八百六億円の財政資金のほか、民間資金の活用として公募債借り入れ金等七千七十八億円を予定いたしております。
また、公募債借り入れ金等につきましては、四十一年度に比べまして千三百四十六億円を増加いたしまして、七千七十八億円を予定いたしております。このうち、国内の民間資金の利用につきましては、まず政府保証債の発行予定額を五千百億円と見込んでおります。このうち五千億円は従来どおりの発行にかかわるものでございまして、百億円は調整年金資金より引き受けを予定いたしておるものでございます。
これに必要な財源といたしましては、産業投資特別会計五億円、資金運用部資金百八十九億円によりますほか、公募債借り入れ金等四百四十八億円を見込むことといたしております。 以上で補足説明を終わります。