1953-03-05 第15回国会 参議院 予算委員会 第29号
その中に公募債を含むか否かという問題でございますが、公募債もやはり地方財政計画の中に従来もとり入れて運営されて来ているのでありますから、公募債を成る程度含んでもその公募債が消化が確実なものであれば、これは財政計画の中に入れてもよろしいとも見ております。
その中に公募債を含むか否かという問題でございますが、公募債もやはり地方財政計画の中に従来もとり入れて運営されて来ているのでありますから、公募債を成る程度含んでもその公募債が消化が確実なものであれば、これは財政計画の中に入れてもよろしいとも見ております。
○政府委員（武岡憲一君） 百二十億の起債の枠の拡大を行いましたのは、政府資金引受のものを百二十億殖やしたのでございまして、そのほかに公募債をもつと殖やす必要があるのではないかというような御意見でございましたので、その点につきましては、なお只今申上げましたように、検討いたしているのでございまして、できれば何がしかこれに追加をいたしたい、かように考えております。
○政府委員（武岡憲一君） 只今の点で私からも念を押しておきたいのですが、その公募債の問題につきましては、この前の補正予算のときには、特に具体的にこの数字を動かしておりませんけれども、そのとき大臣から或いは御説明申上げたのはそういう意味でないかと私推測いたすのでございまするが、とにかく年度内において主として企業会計のものを中心に公募債の枠を拡げる必要があるということは認めておりまするので、それをどの程度
○政府委員（武岡憲一君） 二十七年度の起債計画をお手許にお示しをいたしておりまするように、公募債は八十億でありまして、只今御指摘になられましたように、本年度においてなお、公募債を増額する見込があるのではないか、こういう前に国会でお尋ねがございました際に大臣から申上げましたのは、なおそれはまあ地方財政の全体の推移等も見合いまして、状況によつては或いはそういうように計画を変更するかも知れない、変更する可能性
少くとも三十億というものは—もう三月でありますから、この三月の月末にこれを公募公債でとつて、これが支払われるということになりますと、次の地方に振り当てられて来る公募債にかなり大きな影響を持つて来ることは当然だと思います。
地方財政の問題につきましては、いろいろ問題がありまして根本的な検討を必要とするのでありますが、さしあたり本年度末の資金不足に対処する緊急措置として、資金運用部引受け二十億円、公募債三十億円合計五十億円の起債を認めることといたしました。
しかしながら、近来ようやく経済も安定の段階に入つて参りましたし、他面規模の小さい団体の多い地方財政の面においては、公用施設といえども臨時に多額を要する経費を一般財源でまかなうことを一律に強制することは困難でありますので、一面には地方債をもつて財源とすることができる場合を拡張し、他面には地方債の分量を増加するとともに公募債によつても、相当の資金を集めることができるようにする必要があるのであります。
それから公募債に出そうといたしまするものが百十億円、そのほか九十七億円の交付公債というものを計画上予定をいたしております。
当然首都建設の国家的重慶性に鑑みてできるだけこれを支援すべきでありますけれども、都が比較的他の地方公共団体よりも、他の道府県に比較しまして財政収入が多いというような半面の理由もありまして、割合国の恩恵が少いのでありますので、こういう面につきましては、私どもは過般の第三十回の委員会におきましても、首都建設事業に伴う起債に関する問題を取上げまして、首都建設事業に対する資金運用部引受起債を認めること、或いは公募債
十ページの資料にありますように、二十八年度の普通会計の起債計画といたしましては、政府資金の引受けによるもの、並びに公募債のもの、合せまして八百十五億を予定いたしております。これに従来借り入れましたものに対する元金あるいは利子の支払い所要額を計上いたしますと、総額において明年度は七十五億七千二百万円新たにふえて参る、こういう計算に相なるのでございます。
最後に昭和二十七年度の地方債の二十六年度繰上使用額五十億円でございますが、これは先ほどちよつと申上げました二十六年度の年末におきまして、地方に大体八十億円の臨時特別融資を行なつたのでありますが、そのうち三十億円は二十六年度の枠を拡げまして、公募債を引当てたのでございますが、残り五十億円は当時二十七年度分として予定をいたしておりました資金運用部資金引受けの地方債をこれに当てたのでございます。
○政府委員（鈴木俊一君） 御指摘のようにいわゆる公募債につきましては、従来いろいろ司令部との関係におきまして、これが非常に要望されましたのにかかわらず、実際問題といたしまして実現を見なかつたのでございますが、今年度からはいよいよ公募債ということにつきまして実施できるような段階になつたわけであります。
○政府委員（鈴木俊一君） いわゆる一般市場で募集いたしまする公募債でございますが、これにつきましてもやはりこの五に該当するわけでございます。
又「昭和二十七年度地方財政計画によると、財政規模は七千億円であるが、そのうち地方税は四二％を占めているに過ぎない、国税を増税しない方針であるとすれば、そのしわ寄せが結局地方税の増税となるのではないか、又二十六年度地方財政の赤字二百二十一億円を補填するために地方債の枠を八十億円拡大し、そのうち三十億円は資金運用部引受でなく公募によるとのことであるが、今後は公募債を認める方針か」との質疑に対しまして、岡野国務大臣
○小野哲君 新聞の報道によりますと、今回の八十億円の融資につきましては、その内容が二通りあるように見受けられるわけでありまして、一つは大蔵省資金運用部資金による長期債、これは五十億、残りの三十億は市中銀行などの引受による公募債によるのだ、こういうふうなことを言つているわけでありますが、この点につきまして只今の青木委員御答弁によりますと、昭和二十六年度の地方債の枠を拡張することによつて賄つて行くということであるわけでありますが