では、それでお金が足りなくなるかというと、実は、ちょっと上に規定があるんですが、財務省の緊急措置の規定がございまして、これで、私も五年前にＯＭＢ、アメリカ行政管理予算局、あとＣＢＯ、議会予算局をちょっと訪問しましてこの辺りを照会してきたんですが、州、地方政府向けの支援だとか公務員退職年金向けの国債発行の停止、為替安定基金の国債への転換停止、こういったもので、当時、五年前というのは大体二千億ドルほどのちょっとやりくりできるへそくりがあったんですね
加藤局長は、これは公務員の問題で、厚生年金じゃないとお考えかもわかりませんが、確かに仕分けとしては、表題としては公務員退職年金制度なんですが、その中において、現実に民間についてのそういう動きも琉球の中でございました。
人事院といたしましては、共済年金が公務員の退職後の適当な生活を維持することによりまして公務員を職務に精励させる、公務の公正かつ能率的な運営に資するという国家公務員退職年金制度の目的を十分認識いたしまして、第百十二回国会において付されました人事院の調査研究は慎重に行うという旨の附帯決議の趣旨をも踏まえながら引き続き民間企業年金の実態を把握しまして、国家公務員の退職年金のあり方につきましても慎重に研究を
事実、人事院は、昭和二十八年に国家公務員退職年金法案を国会及び内閣に提出をした実績を有しております。残念ながらこの意見の申し出は実現しなかったわけですが、このような実績を持つ人事院が、公務員年金の根幹を変更するような今回の大改正に当たって終始受け身の立場に立ち、その主導権を大蔵省、政府にゆだねてしまっていたという事実は容認できるものではありません。
この施行に当たりまして、沖縄の職員についてどう扱うかということになったわけでございますが、当時、その前にさかのぼる昭和四十一年に公務員退職年金法というのが施行されておりまして、この施行以後の期間については新法共済として扱う、それ以前については恩給公務員期間なりあるいは職員期間として取り扱うという扱いが昭和四十五年になされているわけでございます。
昭和四十一年の七月に、当時沖縄におきまして公務員退職年金法という本土の現在の共済組合法とよく似た仕組みの法律ができております。それから、その後を引き継ぐかっこうで、四十四年と四十五年に公立学校職員共済組合法と公務員等共済組合法というものを琉球政府でおつくりになりまして、それの適用を受けておったということでございます。
しかし佐藤委員の御指摘のように、沖繩には現在復帰前に、公務員退職年金法が四十一年に施行され、さらに公立学校の職員につきましては四十四年から共済法ができ、その他の一般公務員等共済法が四十五年に施行されまして、ほぼ本土並みの制度ができて四十七年の復帰を迎えたわけでございます。
○阿部憲一君 ところで、例年、請願で年金に対する交付税を国庫負担に改めて大幅に引き上げるといった趣旨の意見が出されておりますが、自治省の福利課長をなさっていた佐野さんの書かれた「地方公務員退職年金制度詳解」、これによりますと、交付税率の引き上げにより地方の自主財源を増強することにより、長期給付に要する費用の一〇％及び事務費の全額を地方公共団体が負担することとして、それまでの国庫負担論争に終止符が打たれることになったのである
そこで人事院は真剣に取っ組んで、国家公務員退職年金制度なるものの勧告をしたわけです。その後において、組合管掌という立場の国家公務員及び各種の共済組合制度が相次いで誕生して今日に来たわけですが、現役の公務員は全部人事院が一般職で所管しているのです。ところが退職したら恩給局へ行くのと大蔵省へ行くのとがある。
田代文久君紹介）（第七四七八号） 同（三浦久君紹介）（第七四七九号） 地方自治体の超過負担解消に関する請願（宇田 國榮君紹介）（第七四八〇号） 同月二十五日 地方公務員等に対する共済年金、恩給の改定実 施期日繰上げに関する請願（坂田道太君紹介） （第七六二六号） 同（福永一臣君紹介）（第七六二七号） 地方公務員共済制度の改善に関する請願外十五 件（山口鶴男君紹介）（第七六二八号） 地方公務員退職年金
請願外二件 （井岡大治君紹介）（第六四八一号） 同（岩垂寿喜男君紹介）（第六四八二号） 同外一件（佐藤敬治君紹介）（第六四八三号） 同（細谷治嘉君紹介）（第六四八四号） 同外十二件（山口鶴男君紹介）（第六四八五 号） 同（山田太郎君紹介）（第六四八六号） 同（岡本富夫君紹介）（第六八一〇号） 同（大久保直彦君紹介）（第六八一一号） 同（沖本泰幸君紹介）（第六八一二号） 地方公務員退職年金
地方公共団体の建物入口に障害者専用駐車場設 置等に関する請願（寺前巖君紹介）（第一五四 八号） 宅地に対する固定資産税の課税方式改定に関す る請願外一件（田中榮一君紹介）（第一五四九 号） 交通相談士の業務、資格認定制度法制化に関す る請願（坪川信三君紹介）（第一五五〇号） 事業税における事業主報酬制度適用に関する請 願（坪川信三君紹介）（第一五五二号） 同月四日 地方公務員退職年金
号）（第一六四一号）（第一六五九号）（第一 七九〇号） ○自治体病院赤字解消のための財政措置に関する 請願（第一二八六号） ○自治体病院の財政改善対策拡充強化に関する請 願（第一七九三号） ○自治体病院に対する財政措置に関する請願（第 一七九四号） ○地方財政の財源措置に関する請願（第二〇〇五 号） ○上水道事業に対する国の財政措置等の改善に関 する請願（第二四七五号） ○地方公務員退職年金
二五二三号地方公務員退職年金、恩給の増額に関する請願、保留とすべきもの。 次の五四五三号外二件、産休補助教員の年金に関する請願、保留とすべきもの。 四〇二六号昭和四十九年度以降の奄美群島振興開発に係る特別措置法の制定に関する請願は採択すべきもの。 五五七号外三件、松江私立病院に対する財政援助等に関する請願は保留とすべきもの。
安田貴六君紹介）（第一〇五 四九号） 六二 軍人恩給等の改善に関する請願（唐沢 俊二郎君紹介）（第一〇六九五号） 六三 岐阜市に勤務する公務員に調整手当支 給に関する請願（楯兼次郎君紹介）（ 第一〇七二八号） （地方行政委員会） 一 固定資産税の免税点引上げ等に関する 請願（増本一彦君紹介）（第二二八 号） 二 地方公務員退職年金
藤吉君 三谷 秀治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 地方自治に関する件 地方財政に関する件 警察に関する件 請願 一 固定資産税の免税点引上げ等に関する請 願（増本一彦君紹介）（第一三八号） 二 市街化区域内農地の宅地並み課税反対に 関する請願（神田大作君紹介）（第二一 二号） 三 地方公務員退職年金
同外一件（佐藤文生君紹介）（第一〇四八〇 号） 同（鴨田宗一君紹介）（第一〇五一四号） 同（安田貴六君紹介）（第一〇五三四号） 同外三件（石原慎太郎君紹介）（第一〇五六四 号） 同（根本龍太郎君紹介）（第一〇五九二号） 同（渡辺美智雄君紹介）（第一〇六〇九号） 筑波研究学園都市関係六カ町村に対する特別援 助に関する請願外一件（北澤直吉君紹介）（第 一〇四三五号） 地方公務員退職年金
有財産第二課長 川崎 昭典君 大蔵省理財局国 有財産審査課長 勝川 欣哉君 文部省初等中等 教育局財務課長 松浦泰次郎君 文部省体育局学 校給食課長 高石 邦男君 地方行政委員会 調査室長 日原 正雄君 ――――――――――――― 七月十七日 地方公務員退職年金
建設省道路局路 政課長 新野喜一郎君 地方行政委員会 調査室長 日原 正雄君 ————————————— 委員の異動 六月十九日 辞任 補欠選任 土井たか子君 佐野 進君 同日 辞任 補欠選任 佐野 進君 土井たか子君 ————————————— 六月十八日 地方公務員退職年金
長） 小池 国三君 参 考 人 （日本都市交通 労働組合連合会 書記長） 鈴木 富司君 地方行政委員会 調査室長 日原 正雄君 ————————————— 六月十三日 ドライブイン等における酒類の販売禁止に関す る請願（吉田法晴君紹介）（第七〇三三号） 地方公務員退職年金
地方行政委員会 調査室長 日原 正雄君 ————————————— 委員の異動 六月六日 辞任 補欠選任 多田 光雄君 田代 文久君 同日 辞任 補欠選任 田代 文久君 多田 光雄君 ————————————— 六月四日 地方自治体の財源確保に関する請願（野田毅君 紹介）（第五八三六号） 地方公務員退職年金
――――――――――――― 五月十四日 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法 律案（山口鶴男君外五名提出、衆法第三六号） 同月二十八日 地方公営企業法の一部を改正する法律案（山口 鶴男君外七名提出、衆法第四二号） 同月十六日 地方公務員退職年金スライド制の早期実現に関 する請願（竹本孫一君紹介）（第四二六九号） 同（上原康助君紹介）（第四三三六号） 同（高橋繁君紹介）（第四三三七号