1984-12-06 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
仮に二・六％を下回ったとしても、五十九年度、本年度は公務員賃金並みの措置をとろうとしているのでありますから、昭和六十年度においても、まだ最終決定をしておりませんが、人事院勧告をはるかに値切った三・三七％というものが予定されているようでありますけれども、この三・三七％を下回ることはない、そういうスライドが昭和六十年度は行われる、こういうふうに理解してよろしいか。
仮に二・六％を下回ったとしても、五十九年度、本年度は公務員賃金並みの措置をとろうとしているのでありますから、昭和六十年度においても、まだ最終決定をしておりませんが、人事院勧告をはるかに値切った三・三七％というものが予定されているようでありますけれども、この三・三七％を下回ることはない、そういうスライドが昭和六十年度は行われる、こういうふうに理解してよろしいか。
○池端委員 恩給、共済横並びと、こういうことだと思うのでありますが、ことしは公務員賃金並みにスライドをしたわけでございますから、当然これに対する期待権というものは皆さんあるわけであります。したがって、私どもは、最低でも三・三七は下回らない措置がとられるべきである、こう思うのであります。
大蔵省あたりは、天下りは国家公務員賃金並みなんて決算委員会でやられて、困ったななんて思っているのじゃないかと思うのですけれどもね。そうなると、恩給は大切ですし、共済年金も、やはりあなた方の元給与課長で、岸本さんの実力ある給与課長時代に共済移行をやったんですから、そういう点等を考えると、この辺でやはり制度化に踏み切ってもらう。