1998-10-13 第143回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
全国オンブズマン連絡会の調査によりますと、実際には、開催者側の自治体の公務員氏名を開示しているのは二十七、出張旅費についても、出張者名の開示をしているのは三十六にも及ぶというように述べております。 そういう意味では、公務員の氏名の開示という問題についても、この流れに沿って一定の踏み込む提案というのは私は今求められているんではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
全国オンブズマン連絡会の調査によりますと、実際には、開催者側の自治体の公務員氏名を開示しているのは二十七、出張旅費についても、出張者名の開示をしているのは三十六にも及ぶというように述べております。 そういう意味では、公務員の氏名の開示という問題についても、この流れに沿って一定の踏み込む提案というのは私は今求められているんではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
私たち連絡会議の第二回全国情報公開度ランキング調査によりますと、都道府県で懇談会の開催者側の公務員氏名を開示しているところは二十九に上っております。半数を優に超えております。出張旅費については、出張者の氏名開示は三十六に及んでおります。 このように今、都道府県では、公務員の氏名を隠す時代は去りました。正確に言えば、去りつつあるということになりましょうか。
ですから、先ほども東京高等裁判所の判例を御紹介させていただきましたけれども、公務の中で出てくる公務員氏名というものを出して、実際どれだけプライバシーの侵害があるか。これは、今までの条例の公開訴訟の中にも、実際に自治体側から、開示するとこれこれの侵害があるのだというような具体的な主張は一切ありません。
市民オンブズマン連絡会議の情報公開度ランキング調査という先ほど配られたものがありますけれども、自治体で、食糧費や出張旅費の公務員氏名の開示状況にかなりの差が出ておるようです。参考人は開明派と頑迷派というふうなことを言われましたけれども、その違いですが、都道府県の条例の規定はどこもほぼ同じと考えていいと私は思うのですけれども、それがどうしてこのように違ってくるのでしょうか。