1998-05-27 第142回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
第二点は、公務員情報については全面開示をされるべきだということを申し述べたいと思います。 まず、自治体の現在の公開状況と判例を若干見てみます。 私たち連絡会議の第二回全国情報公開度ランキング調査によりますと、都道府県で懇談会の開催者側の公務員氏名を開示しているところは二十九に上っております。半数を優に超えております。出張旅費については、出張者の氏名開示は三十六に及んでおります。
第二点は、公務員情報については全面開示をされるべきだということを申し述べたいと思います。 まず、自治体の現在の公開状況と判例を若干見てみます。 私たち連絡会議の第二回全国情報公開度ランキング調査によりますと、都道府県で懇談会の開催者側の公務員氏名を開示しているところは二十九に上っております。半数を優に超えております。出張旅費については、出張者の氏名開示は三十六に及んでおります。
例えば公務員情報に関しては、もう一律に、個人が識別されるというふうに言ってくるのですけれども、書類の中には個人名の記載のないのが随分あるのですね。記載がないのに、個人が識別されると言って出さないのですね。 実情と言えば、ちょっと前ですと、ごらんいただきたい、これはもう全部真っ黒けです。これでコピー代を取るのですから、もうどうにもしようがないのです。 それから、お店の請求書ですね。